結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内490台、うち適用除外区域外241台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,770 tCO2 | 3,790 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,910 tCO2 | 3,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,010 tCO2 | 3,190 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,730 tCO2 | 2,960 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,140 tCO2 | 4,080 tCO2 |
| 削減率 | 21.80 ％ | 21.90 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.384 tCO2/千ｋWh | 0.324 tCO2/千ｋWh |
| 計画初年度の排出量原単位 | - tCO2/千ｋWh | 0.374 tCO2/千ｋWh |
| 計画2年度目の排出量原単位 | - tCO2/千ｋWh | 0.463 tCO2/千ｋWh |
| 計画3年度目の排出量原単位 | - tCO2/千ｋWh | 0.406 tCO2/千ｋWh |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | - tCO2/千ｋWh | 0.304 tCO2/千ｋWh |
| 削減率 | - ％ | -25.31 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売電力量 |
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排出の状況に関する説明
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東北地方太平洋沖地震以降、供給力確保に全力を挙げて取り組んでいます。 また、当社事務所建物において、日中の空調設備の運転制限や照明の大幅な間引き、 エレベータの間引き運転等、徹底的な節電を継続して実施しました。 ○建物等の実績 主たる事務所建物では、事務室照明やエレベータ運転の間引き等、節電の取組み を定着させるとともに、使用電力推移（総量・各設備内訳）を把握し、取組み状況を 管理しました。 上記の取組みにより、年間使用電力量（横浜市、川崎市内建物は除く）対Ｈ21年度比 約22％減を達成しました。 ○発電所の実績 Ｈ21年度実績排出量（系統全体）：1億750万（炭素クレジット調整後9,070万)[ｔ-CO2] (横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）11万，（配分前）152万[ｔ-CO2] Ｈ24年度実績排出量（系統全体）：1億4,120万[ｔ-CO2]（炭素クレジット調整後1億910万)[ｔ-CO2] （横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）14万[ｔ-CO2]，（配分前）289万[ｔ-CO2] |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 935 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 945 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 906 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 839 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 912 tCO2 |
| 削減率 | 10.27 ％ |
排出の状況に関する説明
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３５台の車両抹消により、走行距離自体の減少となった。また、軽自動車化を４台・燃費基準達成車への取替を４台実施するとともに、電気自動車を積極的に利用することで、燃費向上に取り組み、CO2排出量を約10%削減し、目標を達成した。 【燃料別走行距離比較】 ガソリン 軽油 電気 H22年度（基準） 2,730,065km 332,122km 7,147km H24年度 2,254,904km 416,405km 37,389km |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 490 台 | 6 台 | 0 台 | 54 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.22 ％ | 0.00 ％ | 11.02 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101,3101） 社長を最高責任者とした環境マネジメント推進体制の下、ISO14001に準じた環境マネジメントシステムを運用し、継続的改善につなげる。 （西火力事業所本部と管轄する火力発電所ではISO14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムの一層の改善に活かしている） ○エネルギー使用量の管理（1105,3105） 一定期間毎のエネルギー使用量を把握し、過去の実績との比較分析を実施する。 ○事務所建物における省エネ 昼休みの消灯や運転時間の短縮等の「運用改善」、中間期における外気冷房の実施等による「省ｴﾈﾁｭｰﾆﾝｸﾞ」、下記のような高効率機器への更新等の「設備改修」という観点から建物の省ｴﾈを実施する。 ・照明設備（1401）:事務室内の蛍光灯をHF型の高効率照明へ更新する。 ・給湯設備（1302）:自然冷媒CO2ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器の導入により給湯設備の高効率化を図る。 また建物の新築※にあたっては、主に下記の手法を導入し、周辺環境・室内環境共に豊かにすることを目指した省ｴﾈﾙｷﾞｰｵﾌｨｽとして計画中。 ※新築計画：藤沢支社本館別館（CASBEEかながわによる評価結果A） ・節水型器具、雨水利用システム ・氷蓄熱式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ ・自然換気ｼｽﾃﾑ ・ＢＥＭＳ ・高効率かご形誘導電動機 ・屋上緑化及び壁面緑化 など |
○推進体制の整備 社長を最高責任者とした環境マネジメント推進体制の下、ISO14001に準じた環境マネジメントシステムを運用し、継続的改善を実施した。 ○エネルギー使用量の管理 一定期間毎のエネルギー使用量を把握し、過去の実績との比較分析を実施した。 ○エネルギー使用量の管理（1105,3105） 一定期間毎のエネルギー使用量を把握し、過去の実績との比較を実施し、異常の有無がないかの管理を実施した。 ○事務所建物における省エネ 昼休みの消灯や運転時間の短縮等の「運用改善」、中間期における外気冷房の実施等による「省ｴﾈﾁｭｰﾆﾝｸﾞ」という観点から建物の省ｴﾈを実施した。 ・照明設備（1401）:横浜市、川崎市を除く事務所建物については、蛍光灯をHF型の高効率照明への更新未実施。 ・給湯設備（1302）:計画していた自然冷媒CO2ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器の導入による給湯設備の高効率化は未実施。 また、建物の新築についても中断しているため、計画未実施。 東北地方太平洋沖地震により藤沢支社本部別館建設を中止。これに伴い導入予定であった設備についても中止とし、現在再開目途はついておりません。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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下記の対策を中心に二酸化炭素排出量の減少を図っていく。なお目標値については、神奈川県全域（川崎市および横浜市分を含む）での目標値とする。 ○普通自動車の軽自動車化による、燃費改善（5106） ○エコドライブの周知（5105） ○カーナビ搭載による走行距離の最適化（5105） ○社内の車両管理についてのマニュアル による適正な維持管理（5104） ○車両の燃費に関するデータ管理と見える化（5102） ○積極的な電気自動車の使用（5107） ○電気自動車・ハイブリッド車への積極的な移行（5107） （補足）電気自動車の普及促進 電気自動車の普及に必要不可欠なインフラの充実を後押しするため、「ＣＨＡdeＭＯ（チャデモ）協議会」（2010年3月設立）を通じて急速充電器の設置箇所拡大や充電方式の標準化等に取り組みます。※「ＣＨＡdeＭＯ（チャデモ）協議会」：自動車会社、充電機器メーカー、電力会社等で構成される協議会。「ＣＨＡdeＭＯ」は協議会が標準化を進めている急速充電器の商標名。 |
東北地方太平洋沖地震以降、左記計画事項の見直しがあったものの、下記対策により二酸化炭素排出量の大幅な削減を達成した。 ○普通・小型自動車の軽自動車化による燃費改善 ；１２台実施 ○カーナビ搭載による走行距離の最適化 ；２４３台に搭載済み ○社内の車両管理についてのマニュアルによる適正 な維持管理 ○車両燃費に関するデータ管理と見える化 ；月単位による会社内周知を毎月実施 ○積極的な電気自動車の使用 ○電気自動車・ハイブリッド車への積極的な移行 （震災以降の電気自動車への移行については見送り） ；電気自動車への移行→６台実施 ハイブリッド車・燃費基準達成車への移行 →１８台実施 ○車両の抹消 ；３９台実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○自社消費用発電設備として、県内事業所に下記を保有。 太陽光発電設備・・・１１箇所、７２．２ｋＷ 風力発電設備・・・３箇所、５．４ｋＷ当社は、電力設備の安定供給・環境性・経済性を総合的に考え、様々な発電方式をバランスよく組み合わせた「電源のベストミックス」を推進しながら、全社で再生可能エネルギーの利用・普及支援に取組んでいる。神奈川県内の事例は以下のとおり。 ○メガソーラー発電所の建設計画 ・神奈川県川崎市との共同 －扇島太陽光発電所： 出力13,000kW、2011年運転開始予定 －浮島太陽光発電所： 出力7,000kW、2011年運転開始予定 ○太陽光発電の新たな買取制度への対応 2009年11月開始。太陽光発電の普及拡大に貢献するため、新制度の定着や円滑な運用に協力。 ○グリーン電力証書の活用 年間契約量：100万ＫＷｈ（風力） |
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは，高コストや出力の不安定性などの課題はあるものの，発電時に二酸化炭素を排出しない純国産エネルギーとして，低炭素社会の実現に向けた取り組みの柱の一つと位置づけ，計画を推進してまいりました。 東日本大震災以降は，当社の経営状況の悪化を踏まえ，震災前に計画し， 工事に着手していた地点のみ計画を進め，平成23年度以降，太陽光3地点［浮島・扇島(神奈川県)・米倉山(コメクラヤマ：山梨県)合計出力30,000kWの運転を開始するとともに，現在，風力１地点［東伊豆（静岡県）出力18,370kW］の建設を進めております。また，昨年７月より固定価格買取制度が施行されており，今後は，導入が促進される再生可能エネルギー電源の受け入れに，適切に対応していきたいと考えております。 ○メガソーラー発電所の建設計画 ・神奈川県川崎市との共同 －扇島太陽光発電所：運転開始：平成23年12月19日 出力：13,000kW －浮島太陽光発電所：運転開始：平成23年8月10日 出力：7,000kW |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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＜行政やNPOとの協力＞ ○かながわ電気自動車普及推進協議会への参画。 ○神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会への参画。低炭素インフラづくりや低炭素ファクトリーモデルの検討を実施。 ○かながわ森の町内会（県内の間伐材を紙へリサイクルする、神奈川県企業庁と環境NPO「オフィス町内会」との協働事業）への支援。 ＜エネルギー需要側の取組＞ ○電化の推進・高効率機器の普及拡大 ○ライフスタイルの省エネ化（省エネ関連情報の提供） ・住まいの状況と１ヶ月分のエネルギー使用量からＣＯ2排出量の算出を行い、空調や給湯等のエネルギー使用目的別の割合と省エネアドバイスをする「省エネライフナビ」の提供。 ・電気やガス等の使用量と支払金額を毎月入力することで家庭からのＣＯ2排出量を継続管理することができる「ＣＯ2家計簿」の提供。 ○電気自動車の普及促進 ・神奈川県内の各事業所に合計１６台（２０１０年８月現在）急速充電器を設置。 ＜環境教育、森林保全＞ ○大学生の環境活動について、プレゼンテーションの場を設け、評価・表彰するコンテストの実施。 ○教職員の方々や子供達を対象とした環境・エネルギー教育支援活動の実施。（環境活動人材育成 講座、ヨコハマ・エコ・スクール、子ども省エネ大作戦、エネルギー子どもワークショップin川崎） ○発電所の緑化、自然観察会の実施（横浜火力発電所緑地 等） ○私有地である「尾瀬」の自然保護活動と地域のお客さまを招致、自然体験プログラムの整備 |
＜行政やＮＰＯとの協力＞ ・○かながわ電気自動車普及推進協議会への参画。 →当社は神奈川県内の各事業所を中心として合計18台の急速充電器を設置。平成21年より ＥＶサポートクラブ会員を対象に一般開放を展開し電気自動車普及促進に努めた結果、平成24年度末に県内で電気自動車導入目標の3,000台をクリアしたため、本協議会は平成24年度末をもって解散とした。 ○電気自動車の普及促進 ・神奈川県内の各事業所に合計１０４台（平成25年3月現在）急速充電器を設置。 ＜エネルギー需要側の取組＞ ○でんき予報による需給情報の見える化をはじめ、省エネ情報の提供などを積極的に実施。 ○大口のお客さまを中心とした需給調整契約に加え、ご家庭向けなどにも需要抑制につながる各種料金メニュー等をご用意し、需要抑制の取り組みを実施。 ＜環境教育・森林保全＞ 平成22年度の環境月間等を利用して下記の内容を実施した。 なお、東北地方太平洋沖地震以降は環境教育・森林保全等は中断している。 ○大学生の環境活動について、プレゼンテーションの場を設け、評価・表彰するコンテストの実施。 ○教職員の方々や子供達を対象とした環境・エネルギー教育支援活動の実施。（環境活動人材育成講座、ヨコハマ・エコ・スクール、子ども省エネ大作戦、エネルギー子どもワークショップin川崎） ○発電所の緑化、自然観察会の実施（横浜火力発電所緑地 等） ○私有地である「尾瀬」の自然保護活動と地域のお客さまを招致、自然体験プログラムの整備 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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＜エネルギー供給側の取組（発電の低炭素化・高効率化）＞ ○非化石エネルギーの活用（原子力発電所の安全・安定運転、再生可能エネルギーの利用拡大） （県外事例） -米倉山太陽光発電所建設計画 （山梨県、出力10,000kW、2011年度運転開始予定） -東伊豆風力発電所建設 （11基、総定格出力18,370kW、2011年度運転開始予定） -木質バイオマス燃焼の混焼 （常陸那珂火力発電所にて石炭と混焼、2012年度開始予定） ○火力発電のCO2排出抑制対策（発電熱効率の向上※、ＬＮＧ火力発電の活用） ※世界最高水準の熱効率約59％を達成する1,500℃級コンバインドサイクル発電（MACC発電）を2007年に川崎火力発電所に導入した。さらに、熱効率を約61％を実現する1,600℃級コンバインサイクル発電（MACCⅡ発電）を導入に向けて、環境アセスメントを実施しており、2016年度に川崎火力発電所て運転開始の予定。 ＜技術開発＞ ○ＣＯ２を冷媒とするヒートポンプ式給湯システム（通称：エコキュート）を株式会社デンソー、財団法人電力中央研究所及び当社の３者にて共同開発。 ○ヒートポンプ技術やＩＨ技術等を活用した業務用高効率機器について、メーカーと共同した研究開発。 （高効率温水ヒートポンプ、パッケージ型ハイブリッド給湯器 等） ○電気自動車の共同開発。三菱自動車工業（株）の「i MiEV」、富士重工業（株）の「R1e」の走行性能や利便性等の実用性評価を実施。 ○電気自動車の急速充電器の開発、普及支援。 ○ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵） |
＜エネルギー供給側の取組（発電の低炭素化・高効率化）＞ ○非化石エネルギーの活用（原子力発電所の安全・安定運転、再生可能エネルギーの利用拡大） （県外事例） -米倉山太陽光発電所建設（山梨県） 2012年1月営業運転 出力：10,000kW、年間発電電力量：1,200万kWh、二酸化炭素削減効果：5,100トン（年間）、敷地面積：12.5ha -東伊豆風力発電所建設（東伊豆町と河津町の境界部に11基）2014年度運転開始予定 出力18,370kW -木質バイオマスの導入（常陸那珂火力発電所にて石炭と混焼、2013年度開始予定） ○火力発電のCO2排出抑制対策（発電熱効率の向上※、ＬＮＧ火力発電の活用） ※川崎火力発電所に導入した1,500℃級コンバインドサイクル発電設備（MACC発電）は、平成25年2月1日に全軸が営業運転を開始した。 また、1,600℃級コンバインドサイクル発電設備（MACCⅡ発電）の建設工事を平成25年3月1日より開始した。 ＜技術開発＞ ○富士重工(株)との共同研究により開発した「R1e」が電気自動車普及の先駆けとなり、その後主要自動車メーカの算入により電気自動車の市場化が急速に進展。 ○CHAdeMO方式の急速充電器普及台数は平成25年3月に全世界で2500台を超え、40社の急速充電器開発メーカが開発・販売を行っている。 ○ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電） 平成19年９月よりＩＧＣＣ実証試験を実施してきましたが，ＩＧＣＣ商用機導入に向けた信頼性，炭種適合性等の課題を解決できたことから，計画通り平成24年度をもって実証試験を終了。 ○ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵） ＣＯ２排出量の大幅削減を可能とする革新的技術と位置づけられているＣＣＳ技術については，実用化に向けた課題を見極めるため、国が主導する実証試験等に協力を行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 横須賀火力発電所 | 横須賀市久里浜９丁目２番１号 | 3311 | 発電所 |