排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市荻窪300 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田原市役所 市長 加藤 憲一 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内183台、うち適用除外区域外183台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 24 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 22,500 tCO2 | 22,500 tCO2 | 21,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 18,800 tCO2 | 18,900 tCO2 | 17,900 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 99.7 tCO2/千㎡ | 87.5 tCO2/千㎡ | 94.83 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 83.31 tCO2/千㎡ | 70.92 tCO2/千㎡ | 79.32 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 省エネセンターの省エネ診断を本市所管の図書館にて実施し、効果的な省エネの手法を検討した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 304 tCO2 | 446 tCO2 | 289 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 37.27 tCO2/十万km | 50.36 tCO2/十万km | 35.43 tCO2/十万km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 事業の増大に伴い走行距離が伸びてしまったため、排出量、排出原単位ともに増加となってしまったが、月に一度のノーカーデーを設け、公用車の使用台数に制限を設けることで、CO2排出量の抑制に取り組んでいる。また、公用車を低公害車に積極的に切り替えることも行っている。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 183 台 | 0 台 | 13 台 | 13 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 7.10 ％ | 7.10 ％ | 0.00 ％ |