排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区虎ノ門２-２-４ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 独立行政法人国立印刷局 理事長代行 理事 氏兼 裕之 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 24 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 19,400 tCO2 | 14,300 tCO2 | 19,200 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 17,800 tCO2 | 14,300 tCO2 | 17,700 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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○生産量は、製造体制の変動（主要設備の１台停止）により、基準年度と比較して、81％と減小している。 ○小田原工場では、生産設備の更新等に向けた建屋の増築工事が平成23年度から25年度にかけて本格的となり、予定どおり太陽光発電装置、省エネ型の照明設備、換気設備等建屋エネルギー負荷を抑制する種々の設備を設置中である。 ○計画年度中の製造量は未定であり、新たな設備投資計画も予定されており、製造体制の変化に伴いエネルギー使用量はその影響を受けることも予想されるが、計画した対策を確実に実施し、目標達成に取り組んでいきたい。 ○東日本大震災に伴う夏季の電力需給対策 24年度は東京電力管内は数値目標は掲げられていなかったが、県内の3機関では印刷局共通の取組事項を実施し、節電を図った。 (1)事務部門を中心にした空調・照明・ＯＡ機器及びその他の機器に係る節電に努める (2)使用電力を職員向けに掲示する等「見える化」を図る また、エネルギー使用量の多い小田原工場では、工場独自で節電対策目標値を設定し、下記の取組を行い、問題なく対応を図った。 (1)責任を明確にした管理体制の整備 (2)節電対策の具体的取組 ・節電対策目標値を超えるおそれがある場合、各部門に注意喚起 ・注意喚起された場合、生産計画に影響を及ぼさない範囲で、対応可能な生産設備の 効率的な稼働に努める ・事務部門等における節電対策の遵守 |