結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区高輪2-20-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 京浜急行電鉄株式会社 取締役社長 原田 一之 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；鉄道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 7,530 tCO2 | 6,440 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,430 tCO2 | 6,570 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 6,540 tCO2 | 5,820 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 6,510 tCO2 | 5,590 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,455 tCO2 | 6,376 tCO2 |
| 削減率 | 13.55 ％ | 13.20 ％ |
排出の状況に関する説明
|
第1計画期間（平成22年度〜平成24年度）において、積極的に省エネに努めた。初年度から効果が現れ、温室効果ガス排出量は基準年比で約1％減少した。2年度目には東日本大震災の影響による節電効果が大きな割合を占めたため、温室効果ガス排出量は基準年比で約13％減少した。3年度目は2年度目同様、節電と省エネを継続したため、温室効果ガス排出量は約13％減少という結果となった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101）：計画推進責任者および推進責任者、技術管理者を選任し、推進体制を構築する ○主要設備等の保全管理（1103）：設備機器の適切な運用と維持保全を実施する ○エネルギー使用量の管理（1105）：各事業所においてエネルギー使用量の把握をする ○照明設備対策（1401）：順次ＬＥＤ照明器具の導入を実施する ○高効率の熱源機器(吸収式冷温水発生機）の導入(1301) |
○推進体制の整備：社内にて環境業務所管部署等の変更があったが、今後も適切な対応をしていく。 ○主要設備等の保全管理：各事業所の設備機器の適切な運用と維持保全を行った。引き続き次の計画期間も継続していく。 ○エネルギー使用量の管理：各事業所においてエネルギー使用量の把握を行った。引き続き次の計画期間も継続していく。 ○照明設備対策（LED）：計画期間の22年度〜24年度において、神奈川県内の3事業所にLED照明器具の導入を実施した。 ○高効率の熱源機器の導入：計画期間の22年度〜24年度において、神奈川県内の1事業所の熱源機器を高効率なものに更新した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○森林の保全 小網代近郊緑地保全区域では、神奈川県の指定に同意し、所有する約10ヘクタールを自主保存することで、地域の自然環境の保全に貢献している。 | 計画通りに自主保存を実施した。第二計画期間においても自主保存の実施を継続する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |