結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区六本木６丁目２番３１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社 代表取締役社長 パトリック・パイヤ | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；飲料・たばこ・飼料製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 29,700 tCO2 | 27,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 29,600 tCO2 | 27,800 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 26,500 tCO2 | 24,900 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 27,100 tCO2 | 25,500 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 28,809 tCO2 | 27,063 tCO2 |
| 削減率 | 8.75 ％ | 8.60 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 77.5 tCO2/千kL | 72.8 tCO2/千kL |
| 計画初年度の排出量原単位 | 83.6 tCO2/千kL | 78.5 tCO2/千kL |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 87.4 tCO2/千kL | 82.2 tCO2/千kL |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 83 tCO2/千kL | 78.1 tCO2/千kL |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 75.2 tCO2/千kL | 70.6 tCO2/千kL |
| 削減率 | -7.10 ％ | -7.28 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 製造量 |
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排出の状況に関する説明
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○基準年度の平成21年度から生産活動が低下傾向にあり、製造主力品種の変更、ﾗｲﾝの休止・改造 等により原単位の指標となる製造量(KL）が減少した。 平成21年度比(％) 平成22年 平成23年 平成24年 製造数量(KL) 92.22 78.93 85.02 製造数量(ｹｰｽ) 99.87 83.11 91.40 ｶﾞｽ使用量(m3) 98.70 90.49 91.08 買電量(Kw) 100.08 84.62 89.77 CGS発電量(Kw) 99.97 100.56 104.84 ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出は、平成21年度の目標に対してを大きく上回る削減となったが、 原単位に於いては、ｴﾈﾙｷﾞｰ削減施策等を行っていたが-7.10％との結果となった。 要因として、品種構成によるﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ使用量の多い製造ﾗｲﾝによる製造数(C/S)増加に対して 製造量(KL)減少が見られ、生産数量対前年比が伸び悩んだ事による原単位の増加。 ①大型PETﾗｲﾝでの連続同品種生産から小型・大型共有生産への生産構成変更。 ②小型PETﾗｲﾝでの、多品種生産及び充填量の少ない品種生産増加。 ○平成23年度に於いては、東日本大震災により、計画停電の実施、生産調整の発生等により (敷地内併設自動倉庫被災復旧・ﾊﾟﾚｯﾄ不足)効率的な連続生産が出来なくなり、原単位悪化 を招いた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○照明設備対策（3809） ・工場作業場のﾘﾌﾚｸﾀｰﾗﾝﾌﾟ(400W)設備及び廊下、 事務所の蛍光灯(40W)をそれぞれLED照明の 100W及び18Wの器具に計画的に更新する。 ○加熱設備対策（3301） ・工場内使用熱交換器を保温材で覆う事により、 放熱損失を低減させる。 ○推進体制の整備（3101） ・非生産時間の短縮ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ｻﾆﾃｰｼｮﾝ工程等) を継続的に実施する。 ・生産性、品質改善提案制度及び社内改善発表 会を継続的に行い、従業員の意識の維持、 向上を図る。 ○管理基準の作成、変更（3102） ・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器 を中心に管理基準の見直しを行う。 ○推進体制の整備(3101) ･朝礼(1回/月)時、省エネに関する集合教育の実施 ･朝礼時、原単位報告に削減に関する情報・実績・ 評価結果項目を追加 ･非生産時間短縮ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ｻﾆﾃｰｼｮﾝ工程等)を継続 的に実施する。 ･CCJC規格及びISO14001にﾘﾝｸさせ、PDCAｻｲｸﾙ管理 を実施。 ○管理基準の作成・変更(3102) ･設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を 中心に管理標準の見直しを行う。 ○定期的な計測、記録対策(3104) ･製造設備の使用ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰの計測・記録ﾎﾟｲﾝﾄ箇所 の見直しによる管理強化。 ･計測器及び記録計の校正実施。 ○加熱設備対策(3301) ･加熱殺菌温度の見直しによる熱効率の改善。 ･熱交換器の定期的点検・清掃頻度の見直し。 ･熱交換器保温材取付による効率向上。 ○空気調和設備対策(3306) ･2号、3号ﾗｲﾝ充填室間仕切り設置による空調効率 の最適化を図る。 ･空調機台帳より、設置されてから10年以上経過 した空調機を随時省ｴﾈﾀｲﾌﾟ空調機への更新を図る。 ○給湯設備対策(3307) ･設備更新等による不要配管発生時に、都度撤去を 実施。 ○蒸気ﾄﾞﾚﾝの廃熱回収の管理対策(3402) ･ﾄﾞﾚﾝﾄﾗｯﾌﾟ点検(1回/年実施)時に、不良箇所の 調整・修理の実施。 |
○平成24年12月 工場作業場(ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴﾘｱ）のﾒﾀﾙ ﾊﾗｲﾄﾞ照明(400ｗ)をLED照明(150ｗ)に96箇所 更新実施。 又、工場廊下蛍光灯40ｗをLED照明 18ｗへ試験的に10箇所更新。 ○平成25年8月実施予定 ○非生産時間削減活動として、ｻﾆﾃｰｼｮﾝ工程見直し を実施中であり、生産ﾗｲﾝ・品種別に削減効果が 出てきている状態である。継続活動実施中。 ○全社改善発表会実施(毎年12月）及び社内改善活動 進捗1回/週実施中。 ○管理標準書の見直し実施。しかし主要機器を全て 網羅しておらず、再見直しを検討中。 ○平成25年1月より、EOSH課(環境、労働安全衛生)を 設立し、指標管理(KPI)にて活動。 OE活動(継続的ﾑﾀﾞ削減活動)を実施中であり、報告 会開催及び朝礼にて全従業員への周知を実施中。 ○主要機器(ﾎﾞｲﾗｰ、電力設備等)の管理標準書整備を 実施し、平成24年11月省エネ法立入調査にて特に 重大な指摘事項無し。しかし、使いやすい標準書の 作成提案により見直しを実施中。 ○平成24年末ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｰ監視ｼｽﾃﾑ更新実施に伴い、 測定流量計新規追加及び一部流量計校正実施。 ○平成24年5月3号PETﾗｲﾝにて、充填温度を下げての 製造を開始（中温充填製造) ○熱交換機点検1回/年実施 ○平成24年2号PETﾗｲﾝ熱交換器保温取付済。平成25年 4号ﾗｲﾝ熱交換器保温取付予定。 ○平成24年3月間仕切り設置及び3号ﾗｲﾝ空調更新。 ○平成22年度3台、平成23年度7台、平成24年度4台の 空調機の更新を実施。 ○平成24年末男子ｼｬﾜｰ室改修時に不要配管撤去実施。 ○ﾄﾞﾚﾝﾄﾗｯﾌﾟ点検継続実施中。平成24年度12か所の ﾄﾗｯﾌﾟ更新を実施。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ・工場見学会を実施し、地球温暖化の現状と工場の 省エネ対策の取組について説明を行うとともに、 地域住民の地球環境問題に関する知識の向上と 意識の転換を図る。 |
○海老名工場での工場見学は、見学者通路等の整備が 進んでおらず、他工場(茨城・多摩・埼玉）で実施。 現在、活動及び数値の見える化の活動を行っている 最中であり、今後地域住民に対しての工場見学を 実施する予定でいます。 ○えびなの森創造事業「第7回市民植樹祭」に参加し、 ﾑｻｼﾉｹﾔｷ5本の植樹を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○製品に使用される、ﾎﾞﾄﾙ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾗﾍﾞﾙの軽量化を図り、 環境負荷低減の取組を実施。 |
○ﾎﾞﾄﾙ、ｷｬｯﾌﾟ、ﾗﾍﾞﾙの軽量化を図り、環境負荷低減の 取組を継続実施中。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 海老名工場 | 神奈川県海老名市上河内33 | 1011 | 清涼飲料製造業 |