結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市都筑区佐江戸町６００番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役社長 星 敏典 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 8,390 tCO2 | 6,750 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,110 tCO2 | 6,520 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 6,270 tCO2 | 5,030 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 6,020 tCO2 | 4,830 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,140 tCO2 | 6,550 tCO2 |
| 削減率 | 28.25 ％ | 28.44 ％ |
排出の状況に関する説明
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最終目標年度（Ｈ２４）の計画を大きく達成した。 綱島事業場を廃止した。（面積 19,300 m2削減、２１年度ＣＯ２排出量５７０ｔ） H23年度に本社（佐江戸）事業所では緊急電力需給対策節電を１年間実施、 面積 6,000m2削減（７％）、及び空調機、照明機器等の更新で約１０４０ｔ削減した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減推進体制の整備、強化 ○管理標準の作成、変更（3102） 設備省エネ対策徹底のため、省エネ法に順じて 主要機器を中心に管理標準見直し ○空調調和設備対策（3306） 更新時設備の高効率機器更新 ○受変電設備対策（3701） 更新時設備の高効率機器更新 ○照明設備対策（3809） 更新時設備の高効率機器更新 |
○２３年度 空調機、照明器具の高効率機器更新で約１千ｔ削減 変電設備更新（２か所） 緊急節電対策実施 （空調使用制限、照明間引き、共用厚生設備への タイマー設置） ○２４年度 ・空調、照明器具の高効率機器への更新 ・変電設備更新（１か所） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○現在、本社・佐江戸事業場に９ｋＷ、綱島事業場に６ｋＷの太陽光発電設備を導入済み ○今後も、新たな設備導入を検討中です |
○綱島事業場廃止に伴い、６ｋＷ設備を本社・佐江戸事業場に移設 ○新たな設備導入は無し |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ・地域の小学校等への出前授業の実施 毎年、２回程度地元の小学校に地球温暖化の現状、 省エネ取組み等についての出前授業の実施 |
○環境教育の実施 平成２２年度：都田西小学校（７月）、庄戸小学校（７月） 他１６校実施（県内外含む） 平成２３年度：都田西小学校（７月）、菊名小学校（１２月） 他１４校実施（県内外含む） 平成２４年度：篠原西小学校（１１月）、菊名小学校（１２月） 他６校実施（県内外含む） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○温室効果ガスの排出量の少ない製品の開発 当事業場で開発、設計、製造している携帯基地局装置 の機能充実を図ると共に、省エネ設計を行い使用電力 量の削減を図る |
○温室効果ガスの排出量の少ない製品の開発 Ｈ２１年度開発製品：Ｈ８年比５０％以上削減（機能当たり） Ｈ２４年度開発製品：Ｈ８年比６０％以上削減（機能当たり） |