結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 大和市下鶴間1−1−1
届出者氏名 大和市役所  大和市長 大木 哲
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内138台、うち適用除外区域外138台)

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 18,300 tCO2 15,500 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 18,700 tCO2 15,800 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 16,800 tCO2 14,200 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 17,600 tCO2 14,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 18,000 tCO2 15,300 tCO2
削減率 3.83 % 3.87 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 81.09 tCO2/千人 68.69 tCO2/千人
計画初年度の排出量原単位 81.95 tCO2/千人 69.24 tCO2/千人
計画2年度目の排出量原単位 73.07 tCO2/千人 61.76 tCO2/千人
計画3年度目の排出量原単位 76.19 tCO2/千人 64.5 tCO2/千人
目標とした最終年度の排出量原単位 78.72 tCO2/千人 66.91 tCO2/千人
削減率 6.04 % 6.10 %
原単位の指標の種類 行政人口

排出の状況に関する説明

○排出量の結果としては、基準年度である平成21年度に対して、目標値を上回る削減率となった。
計画期間の3年間で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が約4%削減された。
○排出量原単位も基準年度である平成21年度に対して、目標値を上回る削減率となった。
計画期間の3年間で、排出量原単位は約6%の削減となった。
○排出量削減が達成できた要因としては、平成23年3月に発生した東日本大震災を契機とする電力不足に対応するため、市役所庁内で様々な省電力対策を講じてきたためである。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 586 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 572 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 472 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 516 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 549 tCO2
削減率 11.95 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 66.95 tCO2/十万km
計画初年度の排出量原単位 62.88 tCO2/十万km
計画2年度目の排出量原単位 58.58 tCO2/十万km
計画3年度目の排出量原単位 62.4 tCO2/十万km
目標とした最終年度の排出量原単位 65.92 tCO2/十万km
削減率 6.80 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

○排出量の結果としては、基準年度である平成21年度に対して、目標値を上回る削減率となった。
計画期間の3年間で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が約12%削減された。
○排出量原単位も基準年度である平成21年度に対して、目標値を大きく上回る削減率となった。
計画期間の3年間で、排出量原単位は約7%の削減となった。
○平成22年度、平成23年度とエコドライブの推進のため、エコドライブ講習会(環境セミナー)を開催し、また、エコドライブ啓発用パンフレットを配布し意識啓発を図った。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 138 台 0 台 0 台 3 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 2.17 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進する。

○照明の高効率化(1401)。
・hf型照明への更新のほか、LED等の高効率照明を導入する。
○空調設備の更新(3306)
・空調設備の更新にあたり効率の高いシステムを採用する。
○給湯設備の効率化(3307)
・給湯設備の更新にあたり省エネを考慮したシステムを採用する。
○撹拌機のON/OFF制御(3804)
・運転方法(反応槽撹拌機の間欠運転)の工夫により省エネを推進する。
○建物の断熱性の向上(3901)
・庁舎などの窓ガラスの断熱性を向上させる(断熱フィルム)。
○照明の高効率化(1401)
・平成22年度に中央監視室防災センターをhf型照明器具へ改修した。
○空調設備の更新(3306)
・高効率の設備への更新を実施した。
○給湯設備の効率化(3307)
・省エネを考慮した設備への更新した。
○撹拌機のON/OFF制御(3804)
・平成22年度から攪拌機の間欠運転を実施し、省エネを推進した。
○建物の断熱性の向上(3901)
・平成22年度に大和市立病院で断熱フィルム設置工事を実施。
・平成23年度に市役所ロビー部分の断熱フィルム設置工事を実施。

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(5101)、エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、自動車の適正な使用管理(5104)
・「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき適正な車両管理を行う。
○エコドライブの実施(5105)
・エコドライブ講習会の開催及びパンフレット等による啓発を実施する。
○低燃費車等の導入(5106)
・「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき低公害と低燃費車両へ計画的な更新を行う。
○エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の設備(5101)は実施できなかった。
○エコドライブ推進のためのマニュアルの設備(5101)は実施できなかった。
○分析結果に基づくエネルギー使用の適正管理(5102)は実施できなかった。
○保有している自動車の保全計画(5104)は実施できた。
○エコドライブの実施(5105)
・平成22年度、平成23年度とエコドライブ講習会を開催し、意識啓発を図れた。
○低燃費車等の導入(5106)
・「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき低公害 低燃費車両へ計画的な更新を行うことができた。(低公害車を3車導入)

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○太陽光発電設備を導入すること(3901)
・北部浄化センター:20kw
・大和市役所本庁舎:6kw
・大和市自然観察センター:10kw
 以上の施設に太陽光発電システムを導入する。
○太陽光発電設備を導入すること(3901)
・平成23年度に北部浄化センターで太陽光発電設備を導入した
(20.16kw:240w×84枚)
・平成23年度に市役所で太陽光発電設備を導入した
(10.32kw:215w×48枚)
・平成22年度に大和市自然観察センターで太陽光発電設備を導入
(10.64kw)

以上3施設に対し、太陽光発電設備を導入し、計画通り実施できた。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○収集車のBDF活用及び電気自動車・急速充電設備導入により、その活用及び普及啓発により温暖化対策を推進している。
○市域での温暖対策の貢献策として、市民に対し太陽光発電導促進に向けた補助制度を導入し、設置費及び売電電力量に対する支援を行っている。
○環境学習の推進として、市内小中学校での環境ノートの配布(中学校夏季休暇)により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や電気自動車の活用を活用した授業の支援を行い、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。
○温対法の改正を受け、特例市として新実行計画(旧自治体実行計画:事務事業+地域推進計画:区域施策)を策定し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。
○電気自動車・急速充電設備ともに平成21年度に導入され、その活用により、温暖化対策の普及啓発が図れた。
○平成21年度より市民に対し、太陽光発電システム導入費の補助金交付が開始された(住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度)
【補助実績(件) 平成21年度:29件 平成22年度:92件
           23年度:220件 平成24年度:350件】
○平成21年度より、既存の太陽光発電システムを含め売電電力量に対して補助金を交付することで、家庭内での省エネルギーを推進した(住宅用太陽光発電システム売電補助金制度)
【補助実績(件)平成21年度:214件 平成22年度:353件 平成23年度:523件】
○環境学習の推進として、市内全中学校(9校)で環境ノートを配布し、家庭での排出量の把握や排出抑制を図った。また、校舎への緑のカーテンの設置支援をし、学校と連携して温暖化対策の取組みを推進した。
【実績 22年度:13校 23年度:16校 24年度:19校】
○平成23年度に実行計画を策定し、市役所での事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を図った。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○大和市グリーン購入指針を策定し、市の業務の中で、リサイクル商品の活用や省エネ商品・機器の導入を促進し、その活用状況を環境管理システムにより管理している。 ○大和市グリーン購入指針を毎年策定し、リサイクル商品の活用や小エネルギー商品・機器の導入を図った。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 大和市北部浄化センター 大和市下鶴間2698 3631 下水道処理施設維持管理業
第2種 大和市立病院 大和市深見西8-3-6 8311 一般病院
第2種 大和市中部浄化センター 大和市深見3811 3631 下水道処理施設維持管理業

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