届出者住所 | 大阪府大阪市浪速区芦原1丁目3番18号 | |
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届出者氏名 | 東洋紙業株式会社 代表取締役社長 小川 淳 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;印刷・同関連業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 4,250 tCO2 | 3,590 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,130 tCO2 | 3,500 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,220 tCO2 | 3,570 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,790 tCO2 | 4,070 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,120 tCO2 | 3,480 tCO2 |
削減率 | -12.71 % | -13.37 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 6.1 tCO2/百万枚 | 5.15 tCO2/百万枚 |
計画初年度の排出量原単位 | 6.33 tCO2/百万枚 | 5.37 tCO2/百万枚 |
計画2年度目の排出量原単位 | 6.4 tCO2/百万枚 | 5.42 tCO2/百万枚 |
計画3年度目の排出量原単位 | 6.84 tCO2/百万枚 | 5.81 tCO2/百万枚 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 5.92 tCO2/百万枚 | 4.99 tCO2/百万枚 |
削減率 | -12.13 % | -12.82 % |
原単位の指標の種類 | 印刷数量 |
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印刷業界においては、受注単価の下落に加え、原紙やインキをはじめとする材料費の値上げにより、依然厳しい状況が続いている。 弊社においても、計画年である21年度を境に業績が悪化し、昨年までの4ヵ年においてリストラクチャリングをはじめとする大幅な収益改善対策を実施している。 中でも当工場は内製拡大政策により、設備の増設・更新および、生産シフトの増強と業務効率改善等により、平成22年度→23年度比+7.8%、23年度→24年度比+5.2%と加工高増を図っている。 エネルギー起源二酸化炭素排出計画では、21年度比3.06%削減を目標に計画に沿って取り組んだものの、未達となった。 その理由としては、 @上記、内製拡大政策による生産量の増加。 A受注内容の条件悪化 特にオフ輪においては、受注ロット(1版当りの印刷枚数)が平成21年度を基準に-11.9%、 -13.2%、-7.2%と年々減少(小口化)しており、段替え回数が大幅に増加していることで、非効率な燃料消費に繋がっているものと思われる。 B内製化対策の一環として、原単位算出には含まれない折・製本の新設、勤務シフトの増加により電力消費のアップに繋がっている。 C夏の猛暑により、空調電力消費が増加。 一方、東日本大震災を契機にデマンドコントローラーを設置し、ピーク電力を監視することで、契約電力を100kw(7%)削減している。 また、照明設備(直管形40w)133本(5985w)をLED照明(110w高輝度)34本に更新し、約68%の電力消費量が削減されている。 |
計画 | 実施の結果 |
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・推進体制の整備(3101) 環境マネージメントシステムISO14001を取得し、そのシステムを継続的に改善する活動を通して、温室効果ガスの削減に取り組むとともに、第三者期間による監査が行われるようにする。 ・管理基準の作成・変更(3102) 受変電設備、空調、コンプレッサー、照明等の管理基準を作成し、管理することにより、電気使用量を削減する。 ・電力負荷の管理体制(3703) デマンド制御の導入により、ピークカットやピークシフトを図り最大電力を抑制する。 ・照明設備対策(3809) 節電効果の高い場所から順次LED照明を導入する |
・経費削減の折、ISO-14001の取得は見送ることとし、現状進めている「KESマネージメントシステム」を確立し、より強固な管理体制と体制作りを進めている。 ・各設備ごとの管理基準を策定し、運用しているが、生産量の増加に伴い、電力消費量に引っ張られ、削減には至っていない。 ・平成23年6月よりデマンドコントローラーを設置し、ピーク電力を監視することで、契約電力を1600kw→1500kwに変更し、100kw削減することができた。 ・平成24年10月、オフ輪工場の一角のうち、直管形40w133本(5985w相当)をLED照明に更新。 110w高輝度タイプ34本で同等の照度が得られ、約68%の省エネ効果が得られた。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・地域交通量の円滑化 マイカー通勤の抑制を進める。 現在、91名の従業員のうち、51%にあたる46名がマイカー通勤であるが、その割合を40%とすることを目標とする。 | ・平成25年3月末現在のマイカー通勤は、93名中37名で目標の40%を達成した。 |
計画 | 実施の結果 |
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・環境型社会形成を推進する。 購入資材の見直しやごみの分別の徹底など、いわゆる「3R」リデュース(廃棄物の発生発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)に取組み廃棄物を削減する。 |
・廃インキの削減実績 印刷時に使用して余ったインキをできるだけ再利用する活動を実施。 H21年を基準に-33%、-8%、-4%それぞれ削減している。 ・事務用紙の購入量抑制 裏紙等の使用により、事務用紙の購入量を抑制する活動を継続。H21年を基準に-38%、-40%、-26%それぞれ削減している。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 横浜工場 | 神奈川県大和市上草柳扇野365 | 1511 | オフセット印刷業 |