届出者住所 | 東京都品川区大崎1−6−3 日精ビル | |
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届出者氏名 | 日本精工株式会社 取締役 代表執行役社長 大塚紀男 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 62,800 tCO2 | 54,100 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 57,400 tCO2 | 49,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 53,100 tCO2 | 45,800 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 45,700 tCO2 | 39,400 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 58,800 tCO2 | 50,700 tCO2 |
削減率 | 27.23 % | 27.17 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 1.72 tCO2/生産金額百万円当り | 1.48 tCO2/生産金額百万円当り |
計画初年度の排出量原単位 | 1.77 tCO2/生産金額百万円当り | 1.52 tCO2/生産金額百万円当り |
計画2年度目の排出量原単位 | 1.55 tCO2/生産金額百万円当り | 1.34 tCO2/生産金額百万円当り |
計画3年度目の排出量原単位 | 1.67 tCO2/生産金額百万円当り | 1.44 tCO2/生産金額百万円当り |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 1.72 tCO2/生産金額百万円当り | 1.48 tCO2/生産金額百万円当り |
削減率 | 2.91 % | 2.70 % |
原単位の指標の種類 | 生産金額 |
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弊社では1990年代から省エネ対策をスタートし、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を本社主導のもと進めてきた。計画期間内における施策として @熱処理設備の加熱炉へ断熱強化 A高効率変圧器への更新 B油圧ポンプ類のインバーター化 C高圧エアー配管のループ化により元圧エアーの低圧化 Dエアー漏れ修理や省エアー機器への更新によるエアー使用量削減 E照明器具をメタルハライドランプやLED照明へ更新 F既存設備の生産設備の能力向上 G県内工場間での設備移管による設備効率向上 H震災以降電力モニタを設置しエネルギーのきめ細かな管理の徹底 などを行ったことで目標CO2排出量の削減ができた。 また他要因として、最終年度の平成24年については欧州危機以降の不況による生産調整により生産が減少したことで 当初計画より更に約10,000t-CO2排出量が減少している。 原単位についても、上記施策により 生産調整により生産額が減少している中でも エネルギー効率を向上させ、約3%削減することが出来た。 |
計画 | 実施の結果 |
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@推進体制の整備(3101) 工場及び研究開発部門においては、従来より運用しているISO14001規格に則り継続的な改善を行い、エネルギーの効率的な使用と省エネ製品の開発を行う。またグループ全体の取組みとして、コンプレッサー・空調等用途別にわかれ、ワーキンググループ活動として事業所間を越えた中でのプロジェクトチームを組み、小集団改善活動を行いながらエネルギーの削減を図る。 A管理基準の見直し整備(3102) 改正省エネ法に併せて管理標準の見直し整備を実施する。 Bエネルギー使用量の管理(3105) 主要工程のエネルギー計測機器を整備し決め細かな管理を行いエネルギーの最適使用を心がける。 C加熱設備(3301) 加熱炉オーバーホール時に高性能耐火材を使用し効率向上に努める。 D変圧器対策(3701) 構内変電設備の変圧器を高効率タイプのものに更新を行う。 Eポンプ(3803) 製品加工設備の油圧ポンプをIPM+インバータ方式ポンプへ更新を毎年度行います。また付帯用送水ポンプについては従来より展開しているインバータによる圧力制御へ改造をして省エネに努める。 Fコンプレッサー(3805) 高効率タイプのコンプレッサーへの更新と構内配管を増設することで圧損の低減を行いエアー発生効率を向上させる。また消費設備のエアーミニマム化を実施しコンプレッサー動力の低減を図る。 G照明設備(3809) 過剰照明箇所の間引きや、セラミックメタルハライドランプ・LED照明への更新を行い照明エネルギーの削減を図る。 |
@推進体制の整備(3101) 工場及び研究開発部門においては、従来より運用しているISO14001規格に則り継続的な改善を行い、エネルギーの効率的な使用と省エネ製品の開発を行った。またグループ全体の取組みとして、コンプレッサー・空調等用途別にわかれ、ワーキンググループ活動として事業所間を越えた中でのプロジェクトチームを組み、小集団改善活動を行いながらエネルギーの削減を図った。 A管理基準の見直し整備(3102) 改正省エネ法に併せて管理標準の見直し検討を実施した。 (藤沢地区事業所) Bエネルギー使用量の管理(3105) 熱処理工程のエネルギー計測機器を整備を実施した。 (藤沢工場) C加熱設備(3301) 加熱炉オーバーホール時に高性能耐火材を使用し効率向上に努めた(1設備) (藤沢工場) D変圧器対策(3701) 構内変電設備の変圧器をアモルファス変圧器に更新実施 3台 (藤沢工場) Eポンプ(3803) 製品加工設備の油圧ポンプをIPM+インバータ方式ポンプへ更新を年10台行った。 付帯用送水ポンプについてはインバータによる圧力制御へ改造を1台実施。 (藤沢工場・桐原事業所) Fコンプレッサー(3805) 構内配管を増設しで圧損の低減を行いエアー発生効率を向上させた。また消費設備のエアーミニマム化を実施しコンプレッサー動力の低減を図った。 (藤沢工場) G照明設備(3809) 過剰照明箇所の間引きの実施とセラミックメタルハライドランプ・LED照明への更新を行った。 (各事業所) |
計画 | 実施の結果 |
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新エネルギーとしては ヒートポンプ式給湯器一台 ヒートポンプ式空調設備の導入を行ってきた。 空調設備仕様:冷房能力 380kw、暖房能力 360kw(約100USRT) 消費電力 冷房 79.2kw、暖房 94.8kw 新エネルギーに関する施策は一巡した感があり、本計画の範囲では導入による措置はないが 今後長期的な展望の中で案件を積上げて行く予定である。 またCO2排出量削減対策として製品加熱設備の燃焼燃料の転換を図る予定である。 |
新規案件として、主要事業所の藤沢工場において太陽光発電の建屋設置を検討しましたが、調査・検討した結果建屋も古く設置強度が不足しており建屋への設置が困難であり、地上に設置する敷地も無いことから、現在案件を見送りしています。 またCO2排出量削減案件として製品加熱設備の雰囲気ガス精製を都市ガスに転換を行いました。 |
計画 | 実施の結果 |
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藤沢市工場棟環境緑化推進協議会と「藤沢市緑と花いっぱい推進の集い」に参加する。 | 毎年度 藤沢市工場棟環境緑化推進協議会と「藤沢市緑と花いっぱい推進の集い」に参加し 2012年度については11回参加いたしました。 |
計画 | 実施の結果 |
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環境貢献型製品の創出として開発・設計で @エネルギーロスの少ない設計 A長く使える設計 を基本に開発を進めて行きます。 |
過去3年間の開発代表事例として以下製品を紹介させて頂きます。 1.冷却ファンモータ向け高機能玉軸受の開発 データサーバ用冷却ファンモータは、ファンの高速回転への対応や高温下での長期にわたる連続回転など過酷な環境下で使用されることから、これらの軸受には高温環境下での長寿命化と高速回転時の摩擦の低減が求められている。軸受が回転するとグリースが軸受内部を流動します。この結果、攪拌抵抗の増加により、軸受の摩擦損失が大きくなります。本開発品は、新型保持器の採用とグリース封入の最適化により、軸受の摩擦損失を低減し省エネ性を向上させました。また高温環境で、劣化しにくい最適なグリースを選定し、長期間に亘って軸受の焼付を防止し焼付寿命を1.4倍向上させました。 2.高効率モータ用省エネ軸受の開発 近年、地球温暖化対策として、工場などの産業用消費電力の75%を占めるといわれているモータについて、世界各国で高効率化規制が進んでいます。モータの効率を決める要因として、鉄損、銅損、回路損、風損などモータそのものの損失が9割近くを占め、軸受による損失は1割程度ですが、今後、モータの更なる高効率化が進むにつれて、軸受に対する低摩擦損失化の要求が高まっていきます。本製品は軸受設計の最適化により摩擦損失の半減を実現させました。 3.自動車向け「第4世代 高効率円すいころ軸受」の開発 円すいころ軸受は、自動車の高い支持剛性や高荷重への対応が求められる部位で、燃費改善のため、円すいころ軸受の摩擦損失を低減することが課題となっておりました。最新の解析技術を駆使し、“ころ”の本数や“ころ”の長さ、接触角の変更などの軸受内部設計仕様を最適化することで、摩擦損失を30%低減しました。また、耐久性も約1.5倍向上させました。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1−5−50 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |
第1種 | 藤沢工場桐原棟 | 神奈川県藤沢市桐原町12番地 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |