結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎１-１１-３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 前田道路株式会社 代表取締役 内山 仁 | |
| 主たる業種 | 建設業 | 中分類；総合工事業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 195 tCO2 | 166 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 199 tCO2 | 168 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 183 tCO2 | 155 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 181 tCO2 | 154 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 189 tCO2 | 161 tCO2 |
| 削減率 | 7.18 ％ | 7.23 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.045 tCO2/㎡ | 0.038 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.047 tCO2/㎡ | 0.04 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.043 tCO2/㎡ | 0.036 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.042 tCO2/㎡ | 0.036 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.044 tCO2/㎡ | 0.037 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 6.67 ％ | 5.26 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○計画期間内においては推進体制の整備を行い活動した結果、CO2を削減することが出来た ○空気調和設備について、管理標準に基づき運転管理・保守点検等について削減に取り組んだ ○照明設備について、管理標準に基づき点灯の管理を行い削減に取り組んだ ○事務用機器について、管理標準に基づき電源の管理を行い削減に取り組んだ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(1101) 環境マネジメントシステムに基づき、温室効果ガス排出削減のため推進体制の整備 ○管理標準の作成・変更(1102) 各事務所毎に設備の省エネ対策を徹底するため、空気調和設備・照明設備・事務用機器の管理標準を作成する ○空気調和設備（1201） 夏期・冬期における温度設定の徹底と保守点検実施により使用エネルギーの削減に努める ○照明設備（1401） 照度基準に基づいた基準を維持し、照明の点灯管理の徹底を図り、使用エネルギーの削減に努める 設備更新時にはLED照明の導入など高効率な機器の導入の検討を図る ○事務用機器(1701) 事務用機器の不要時の電源切断徹底と待機電力削減対策を実施し、使用エネルギーの削減に努める |
○推進体制を整えて、活動を行った ○空気調和設備・照明設備・事務機器の管理標準の作成を行った ○空気調和設備の管理標準に基づき温度設定と保守点検を実施した ○照明設備の管理標準に基づき点灯の管理を行ったが、LED照明の導入はできなかった ○事務用機器の管理標準に基づき電源切断と待機電力の削減対策を実施した |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エコキャップ運動への参加 エコキャップ推進協会にペットボトルのキャップを届け、再資源化の促進する事でCO2の削減を推進 | ○エコキャップ活動に参加し493㎏のCO2の削減をすることができた |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |