届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | |
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届出者氏名 | 一般財団法人電力中央研究所 理事長 各務正博 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,770 tCO2 | 5,740 tCO2 | 8,740 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,530 tCO2 | 4,630 tCO2 | 7,100 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 31.78 tCO2/研究者数 | 25.74 tCO2/研究者数 | 23.18 tCO2/研究者数 |
調整後排出係数ベース | 25.96 tCO2/研究者数 | 20.76 tCO2/研究者数 | 18.83 tCO2/研究者数 |
原単位の指標の種類 | 研究者数 |
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○平成26年度末迄を目途に進めている横須賀地区発展・整備計画は順調に進んでいることから、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は予定通り増加すると思われるが、同計画に合わせて就業者も増員となることから、排出量原単位で目標を達成できる見込みである。なお、本整備計画の一環として新たに竣工した実験棟において、トップランナー変圧器、全熱交換型空調設備、LED照明等を導入した。 ○平成23年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、東日本大震災を契機とする電力不足に対応するためのオフィス節電や緊急避難的な大型研究設備の稼働スケジュール調整により、電気使用量を大幅に削減したことで基準年度比約21%減となったが、平成24年度は、大型研究設備の可動スケジュールが通常通りに戻ったこと、また、上記計画の進捗により研究施設の整備が進んだことから電気使用量が増加し、前年度比約7.3%増となった。 ○経済産業省からの「数値目標なしの節電」への協力要請に応じ、夏季(7/2〜9/28の9:00〜20:00で、土日祝日および8/13〜15を除く)と冬季(12/3〜3/29の9:00〜21:00で、土日祝日及び12/31〜1/4を除く)に、空調・パソコン・その他設備の節電設定や省エネ設備・機器の有効活用を図るなど事業活動に支障のない範囲で節電に取り組んだ。 ○横須賀市地球温暖化対策地域協議会からの「Yokosukaライトダウン」への協力要請に応じ、7/6(金)20:00以降は業務に支障のない範囲で原則退社とし、居室・実験室の照明を消灯する等の節電に取り組んだ。 |