結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区信濃町３２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 創価学会 代表役員 正木正明 | |
| 主たる業種 | サービス業（他に分類されないもの） | 中分類；宗教 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 949 tCO2 | 756 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,000 tCO2 | 798 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 787 tCO2 | 625 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 814 tCO2 | 646 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,010 tCO2 | 804 tCO2 |
| 削減率 | 14.23 ％ | 14.55 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 24.81 tCO2/1000㎡ | 19.76 tCO2/1000㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 24.59 tCO2/1000㎡ | 19.63 tCO2/1000㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 19.35 tCO2/1000㎡ | 15.37 tCO2/1000㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 20.02 tCO2/1000㎡ | 15.89 tCO2/1000㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 23.93 tCO2/1000㎡ | 19.05 tCO2/1000㎡ |
| 削減率 | 19.31 ％ | 19.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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・平成22年度の排出量原単位は、各月順調に減少傾向で推移をしていたが、夏季の猛暑で、7月～9月の期間、エネルギー使用量・CO2排出量が急激に増大し、通年では1%減に満たない結果となった。平成23年度の排出量原単位は、実排出係数で基準年比5.46%の削減をすることができた。原油換算値についても、1,500KLを割ることとなったが、報告は続けていく方針となった。 平成22年度に見舞われた震災以降、当会として、施設（会館）の利用原則を見直し、照明の減灯運営、空調の設定温度の厳格化などを徹底し、節電・省エネルギーを進めたことにより、無駄を削減し、無理の無いように省エネ・節電への意識付けが可能となり、大幅なエネルギーの削減を実行することができた。引き続きしっかりと省エネ・節電に努めて参りたい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○空気調和設備対策（１２０１） 経年劣化した汎用パッケージや換気ファンなどを、順次更新する。 空調機の運転・停止をこまめにおこなうとともに、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度（冷房２８℃、暖房２０℃定礎）に設定する。 ○照明設備対策（１４０１） 蛍光灯をＨＦタイプに、水銀灯をエバーライトにするなど、照明器具を省エネタイプに更新する。 昼休みや夜間は事務室の部分消灯を行うとともに、廊下などの共用部分には人感センサーＳＷを設置するなどして、節電につとめる。 ○昇降機対策（１４０２） 職員に階段の利用を励行し、節電につとめる。 ○受変電設備対策（１５０１） デマンド監視装置を導入して電気負荷状況を把握するとともに、最大電力の抑制をはかり、空調設備等の適正かつ効率的な運転を行う。 |
○空気調和設備（１２０１） Ａ 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を勘案し、設定すること。 Ａ 中間期の熱源の停止や、室内の混合損失の軽減対策を講じ、熱源エネルギーの削減を図ること。 Ｂ ヒートポンプ、蓄熱システム等の効率の高い設備やシステムを導入すること。 ○照明設備（１４０１） Ａ 照度については、日本工業規格照度基準等の規格により視作業の状況、視環境の快適性を勘案の上、適正な照度レベルとすること。 Ｂ 窓側の照明器具の別回路スイッチ化や照明の点灯区画の限定、照明器具の適切な間隔配置、適宜調光による減光又は消灯により過剰又は不要な点灯を削減すること。 Ｂ 磁気回路式安定器は、稼働時間、照明方式等を踏まえ、電子回路式安定器（インバーター）へ更新すること。 Ｂ 水銀灯は、高効率ランプに交換すること。 ○受変電設備（１５０１） Ａ 電気負荷状況を適切に把握するとともに、最大電力の抑制を図ること。 Ｂ 進相コンデンサを導入し、受電端における力率95％以上を維持するよう運用するとともに、設備の運転に合わせて調整を行うこと。 ○事務用機器（１７０１） Ａ 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図ること。 Ｂ 効率の良いＯＡ機器への更新により、電気使用量を低減すること。 ○建物（１９０１） Ａ ブラインド、カーテン等を適切に使用し、日光の入射熱を防止すること。 Ｂ 二重窓、複層ガラス、遮光フィルム等を採用し、壁面の断熱強化を図るとともに、屋上緑化等により屋上部の断熱性能の向上を図ること。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○「環境展」（環境教育）の実施 創価学会は、国連による「持続可能な開発のための教育の10年」（ＥＳＤ）の制定を提唱。それが国連で採択され、2005年からスタートした。そのＥＳＤを支援する目的で、地球環境の改善に向けた、市民の意識改革を促す展示として「２１世紀環境展」を県内各地で開催。地球環境問題の真の解決のためには、国際社会や国家レベルの対策にとどまらず、一人ひとりが自分の問題として受け止める「心の変革」が不可欠であると呼びかける。 |
○「わたしと地球の環境展」の開催 地球上で起きている環境問題をわかりやすく解説し、その問題解決に向けたさまざまな取り組みを紹介する、「わたしと地球の環境展」を開催。同展示は、国連の「持続可能な開発のための教育の10年」「生物多様性の10年」を支援しており、その前身であった、「２１世紀環境展」も、2006年より神奈川を含めた全国で、既に１１０会場で１００万人が観賞するほど定着している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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