結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区築地５－３－２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社朝日新聞社 代表取締役社長 木村 伊量 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；映像・音声・文字情報制作業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,220 tCO2 | 3,480 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,670 tCO2 | 2,940 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,650 tCO2 | 2,930 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,530 tCO2 | 2,830 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,212 tCO2 | 3,473 tCO2 |
| 削減率 | 16.35 ％ | 18.68 ％ |
排出の状況に関する説明
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○東日本大震災により1１年度夏には電力使用制限令が出され、夏の電力使用ピーク時に対応した節電対策がとられた。12年度からも、電気料金の大幅値上げの負担増や節電への社会的な責任を果たすため、周年にわたり節電をして総電力使用量を削減している。。 また、座間工場の総注文連数は増えているが、効率的な生産に努めて原単位を大きく削減した。 ○節電対策 朝日新聞東京本社と系列の印刷工場は電力の大口需要家にあたる。神奈川県下では、川崎工場と座間工場が対象。朝日新聞東京本社としての主な対策は以下の通り。 ・空調機の稼働、時間の短縮に努め、空調エリアなど細かく見直す。 ・照明のLED化を含む高効率化、照明の区画分割の見直しや間引き、人感センサーによる不要の点灯の削減に取り組む。 ・複合機の導入の際には、適正配置をはかり、余分なコピー機、プリンター、ＦＡＸは削減する。 ・機器の設定変更（節電モード）によりPC、ネットワーク機器などの待機電力を削減する。 ・夏の節電対策として「クールビズ」を推奨し、室温を28℃にする。クールビズの期間は前倒しして５月１日－１０月３１日。 ・照明のスイッチをこまめに切ります（スイッチは、原則として「節電モード」に。警備防災センターは巡回時に節電をチェックする）。 ・エレベーターを効率的に運用し、階段の2アップ3ダウン運動を進める。 ・便座ヒーターなどを一定期間停止し、ハンドドライヤ―などの使用も抑制する。 ・一部事務職場に「ノー残業デー」を導入する。 |
【参考】すべての工場等（全社）の状況
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 78,500 tCO2 | 67,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 70,194 tCO2 | 62,156 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 69,700 tCO2 | 65,600 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 84,900 tCO2 | 81,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 77,700 tCO2 | 66,300 tCO2 |
| 削減率 | -8.15 ％ | -22.24 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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●コンプレッサー対策（３８０５） ・更新時期にあるコンプレッサーを高効率機種へ更新予定。 ・省エネ診断を実施。 ●空気調和設備対策（３３０６） ・更新時期にある空調設備を省エネ機種へ更新予定。 ●換気設備対策（３８０１） ・ファンベルトを省エネタイプへ順次変更予定。 ●照明設備対策（３８０９） ・照明スイッチの回路変更を実施し無駄な照明を消灯する。 |
○コンプレッサー対策（３８０５） 平成２５年３月にコンプレッサーを更新。既存５台⇒１台撤去、１台維持、３台省エネタイプ（内２台インバータ機）に更新。 ○空気調和設備対策（３３０６） ２０１４年度以降の実施に変更となり、延期。 ○換気設備対策（３８０１） ファンベルトを省エネタイプに交換。 冷却塔２台を２２年５月に、空調機１７台を２２年～２３年に順次交換した。 ○照明設備対策（３８０９） ２０１４年度以降の実施に変更となり、延期。 ○その他 ボイラー２台を２３年１月に、真空温水ヒータに更新。また、併せてビルの各流しの給湯を小型温水器へ更新。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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●県内にある総局、支局は、日常の取材活動を通じて、地球温暖化や生物多様性はじめ環境に関する多様な記事を紙面に掲載、読者に伝えている。 ●２０１０年４月から、朝日新聞社とパナソニックの間では、環境負荷軽減を目指す共同輸送事業に着手した。座間工場で印刷した新聞を静岡県に運ぶトラック（バイオ燃料使用）が帰路、パナソニックの製品（携帯電話関連）を積んでパナソニックの系列事業所に運ぶもの。帰りの空荷運転をなくす試みで、１台で年に７０トンのCO2削減効果があると試算している。 |
●総局、支局はもちろん本社の報道・編成局は、「環境ディレクター」を選任し、そこを軸に環境デスク会を隔週、定期的に催しています。地球温暖化対策や生物多様性など、環境報道を幅広く、さまざま視点から展開しています。 ●朝日新聞社とパナソニックは１０年４月から首都圏と静岡県を結ぶ路線で、新聞配送後の空荷のトラックで携帯電話関連製品を運び始めました。その後も、１１年1月には携帯電話関連の共同輸送の取り組みを神奈川県内にも広げ、５月には茨城県と埼玉県を結ぶ路線で、夕刊輸送トラックの空きスペースを使って住宅建材の配送を始めました。現在、合計で月間60台程度を両社の共同輸送便として使っています。共同輸送では、バイオ燃料や天然ガスで走る低公害車両を活用し、年換算で約70トンのＣＯ２を削減しました。この新聞配送トラックを使った朝日新聞社とパナソニックによる共同輸送事業のCO?削減効果を評価され、１１年１２月１３日、「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰制度」で経済産業省から大臣表彰されました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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●植林活動－座間工場では、東京本社とともに東京都の「海の森苗木作りボランティア」に参加して27本の苗木を育てている。11年に海の森へ植樹の予定。 ●東京本社の社員食堂から出る廃食用油をバイオ燃料化して、新聞輸送に利用している。前記７のパナソニックとの共同輸送などバイオ燃料利用の配送トラックを増やす試みもしている。 |
●東京都の海の森公園構想に協力する環境ボランティア活動に座間工場、本社ともに参加ししました。 離宮庭園でのタブの実を拾い、社員やグループ会社の方に育ててもらった100本以上の苗木を11年１１月に「海の森」に届けました。 また「海の森」公園での植樹イベントには、社員やグループ会社の家族連れなど参加しています。 ●① 新聞輸送のバイオ燃料実用化を推進しています。 ② 主として、輸送に関わるエネルギー削減計画をつくり、店着に影響しない範囲で輸送の効率化を図っています。 ③ 主として、輸送業者に省エネ対策車導入やエコドライブなどの環境対策を要請しています。 ④ 輸送業者向けに省エネ研修会や説明会を開いています。 ⑤ 新聞輸送業者の選定に当たっては、環境対策への努力も考慮に入れています。 ⑥ 紙会社と効率的な新聞用紙運送を図り、ＣＯ２削減に協力しています。 ⑦ 新聞用紙の重量を軽くして木材資源使用量と輸送エネルギー節減を検討しています。 ⑧ 他新聞社や一般物流との共同輸送の可能性を追求しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 株式会社トッパンメディアプリンテック東京 座間工場 | 神奈川県座間市東原５丁目１番１９号 | 1511 | オフセット印刷業 |