結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県藤沢市遠藤２００２番地１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ラヂエーター製造株式会社 取締役社長 林 隆司 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 10,800 tCO2 | 9,110 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 12,700 tCO2 | 10,800 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 12,600 tCO2 | 10,700 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 11,700 tCO2 | 9,940 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,500 tCO2 | 8,910 tCO2 |
| 削減率 | -8.33 ％ | -9.11 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 5.89 tCO2/千台 | 4.96 tCO2/千台 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 5.17 tCO2/千台 | 4.4 tCO2/千台 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 4.64 tCO2/千台 | 3.94 tCO2/千台 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 4.53 tCO2/千台 | 3.85 tCO2/千台 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 5.72 tCO2/千台 | 4.86 tCO2/千台 |
| 削減率 | 23.09 ％ | 22.38 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算補正生産台数 |
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排出の状況に関する説明
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○操業の基本となる生産台数については、基準年度である平成21年度はリーマンショック等の影響により大幅に落ち込んだものの、計画期間の3年間は回復基調となり、この間で約41％生産台数が増加した ○一方排出量は、上記生産台数の増加に伴いエネルギー使用量が増えたことで、計画値に対して増加した。しかしながら、種々の対策がほぼ順調に進んだことで、原単位については3年間で約23％の改善を図ることができた。（原単位の目標：5.72ｔCO2/千台、最終年度の排出量原単位：4.53ｔCO2/千台） これは、台数は41%増加しているものの、排出量の増加率はそれを下回っており、改善の効果が表れていると言える。 ○節電対策・照明のLED化、空調設備のガスヒートポンプ化等を実施し、H22年度に比べ電力使用量を12％削減した。緻密なデマンド管理を実施し、H22年度比14％のピークカットをした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 温室効果ガス排出削減に関する人材育成、教育の継続実施並びに情報・実績・評価結果等の適切な伝達・周知の継続、排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理を実施する。 ○管理基準の作成・変更（3102） 現行管理基準・設計基準を深堀解析し基準改訂による省エネを図る。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 職場の省エネ担当者を中心とした全員参加による省エネ活動を行う。 ○加熱設備（3301） ガス炉・電気炉の放散熱削減、真空炉体及び架台、治具等加熱設備の付属機器の軽量化による熱効率の改善を行う。 ○ボイラー（3303） 高効率ボイラ−へ更新する。台数制御導入による熱効率の改善を図る。 ○蒸気供給の管理（3304） 弁体制御によるスチームトラップからオリフィス型ドレン排出装置等への更新。 ○空気調和設備（3306） エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施、送風機の回転数制御装置の導入による動力の削減を行う。 ○給湯設備（3307） 高効率給湯器への更新及び燃料変更（灯油⇒都市ガス）、給湯温度見直しによる熱源負荷の低減（60⇒58℃）を図る。 ○排ガスの廃熱回収の管理（3401） 工業炉への窒素ガス予熱器又は予熱帯の設置による熱回収を図る。 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理（3402） 熱交換器による蒸気ドレンの廃熱回収を行う。 ○配管の管理（3601） 蒸気バルブ・蒸気配管・配管経路見直しによる熱損失の削減を図る。 ○ポンプ対策（3803） 循環ポンプへの台数制御装置又は回転数制御装置の導入による流量の削減 ○コンプレッサー（3805） 吐出圧力低減、台数制御、高効率コンプレッサーへの更新を行う。 ○照明設備（3809） 局部照明併用、間引き、プルスイッチ取付、高効率省エネランプへの更新を行う。 ○建物（3901） 遮光フィルム・屋上緑化、太陽熱・太陽光発電設備の導入を図る。 |
○推進体制の整備（3101） 人材育成（平成23年にエネルギー企画推進者、エネルギー管理士を新たに養成）し、エネルギー管理規定も改訂し省エネルギーを推進した。 ○管理基準の作成・変更（3102） 現行管理基準・設計基準の深堀解析は、データーが不足し基準改訂までに至っていないので引き続き継続し省エネを図る。 ○エネルギー使用量の管理（3105） 職場の省エネ担当者を中心とした全員参加による省エネ活動を計画したがまだ充分に機能するまでには至っていない。 ○加熱設備（3301） ガス炉・電気炉の放散熱削減は投資メリットが不十分で未実施。真空炉体及び架台、治具等加熱設備の付属機器の軽量化による熱効率の改善は、品質上の問題がクリアできず未実施。 ○ボイラー（3303） 高効率ボイラ−の3台更新と台数制御による熱効率の改善を図った。 ○蒸気供給の管理（3304） 弁体制御によるスチームトラップからオリフィス型ドレン排出装置等への更新は一部実施。 ○空気調和設備（3306） エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換は実施。送風機の回転数制御装置の導入は5機台実施。 ○給湯設備（3307） 高効率給湯器への更新及び燃料変更（灯油⇒都市ガス）、給湯温度見直しによる熱源負荷の低減（60⇒58℃）を図った（2011年4月）。 ○排ガスの廃熱回収の管理（3401） 工業炉への窒素ガス予熱器実施済。予熱帯の設置による熱回収は投資効果判断により未実施。 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理（3402） 熱交換器による蒸気ドレンの廃熱回収は投資効果判断で未実施。 ○配管の管理（3601） 蒸気バルブ・蒸気配管・配管経路見直しによる熱損失の削減を図った。（2011年4月） ○ポンプ対策（3803） 循環ポンプへの台数制御装置は該当設備なし。回転数制御装置の導入による流量の削減は一部実施。 ○コンプレッサー（3805） 吐出圧力低減、台数制御、高効率コンプレッサーへの更新を行う。 ○照明設備（3809） 局部照明併用、間引き、プルスイッチ取付。高効率省エネランプへの更新を実施（平成24年5月）。 ○建物（3901） 遮光フィルム・屋上緑化はトライのみ実施、投資効果判断。太陽熱・太陽光発電設備の導入は検討のみ。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○太陽熱の給湯への利用による電気及び化石エネルギー使用量の削減、太陽光発電設備の導入による電気エネルギー使用量の削減を検討する。 | ○太陽熱の給湯への利用による電気及び化石エネルギー使用量の削減、太陽光発電設備の導入による電気エネルギー使用量の削減の検討のみ実施。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○協力企業への省エネ技術の普及・移転：適時省エネ指導や診断の実施、省エネ技術の移転、省エネ手法の普及を行う予定。○環境教育の実施：従業員やその家族に対する環境教育を継続的に行う。 ○森林保全・緑地推進：工場敷地内緑地の植栽の整備・管理を行っている。 ○その他：地域の交通流の円滑化に資する取組としてマイカー通勤の抑制（送迎バスの運行）、グループ会社として環境報告書を発行し、ホームページでも環境情報の広報を行っている |
○協力企業への省エネ技術の普及・移転：適時省エネ指導や診断の実施、省エネ技術の移転、省エネ手法の普及を実施。 ○環境教育の実施：従業員やその家族に対する環境教育を継続的に実施している。 ○森林保全・緑地推進：工場敷地内緑地の植栽の整備・管理を行っている。 ○その他：地域の交通流の円滑化に資する取組としてマイカー通勤の抑制（送迎バスの運行）、グループ会社として環境報告書を発行し、ホームページでも環境情報の広報を行っている |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市遠藤２００２番地１ | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |