結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本製紙クレシア株式会社 代表取締役社長 酒井 一裕 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 35,900 tCO2 | 31,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 36,100 tCO2 | 32,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 35,400 tCO2 | 31,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 39,100 tCO2 | 34,600 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 35,200 tCO2 | 31,300 tCO2 |
| 削減率 | -8.91 ％ | -8.46 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.886 tCO2/ﾄﾝ | 0.788 tCO2/ﾄﾝ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.832 tCO2/ﾄﾝ | 0.737 tCO2/ﾄﾝ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.836 tCO2/ﾄﾝ | 0.739 tCO2/ﾄﾝ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.822 tCO2/ﾄﾝ | 0.728 tCO2/ﾄﾝ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.859 tCO2/ﾄﾝ | 0.764 tCO2/ﾄﾝ |
| 削減率 | 7.22 ％ | 7.61 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○二酸化炭素の排出量 平成22年度は基準年度（21年度）に対し 生産数量2,900トンの増産となり排出量は200tCO2の増加となった。 平成23年度は基準年度に対し 生産数量1,860トンの増産となったが、排出量は500tCO2の削減を図った。 平成24年度は基準年度に対し 生産数量7,000トンの増産となった結果、排出量も3,200tCO2の増加となり目標の最終年度の排出量2％の削減35,200トンに対し11％の排出量増加となった。 ○二酸化炭素排出量原単位 平成22年度は、基準年度に対し生産数量2,900トン増産となったが、省エネ効果により原単位は6.1％と目標原単位を達成。 平成23年度は、基準年度に対し生産数量1,860トン増産となったが、省エネ効果により原単位は5.7％と目標原単位を達成。 平成24年度は、基準年度に対し生産数量7,000トン増産となったが、更なる省エネ効果により原単位は7.2％と最終年度原単位目標削減率3.0％に対し大幅な原単位改善が達成できた。 二酸化炭素排出量は生産数量の増加に伴いエネルギー使用量が増加したため最終目標の2.0％の削減は達成できなかった。が、二酸化炭素排出量原単位は、抄造工程の改善、省エネ対策等により目標を大幅に超えて削減できた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 推進体制の整備（３１０１） 省エネルギー委員会、ＩＳＯ１４００１にて役割権限が制定されており今後も継続的に改善を実施する。 ○ 主要設備等の保全管理（３１０３） 適切な設備の運用にあたり設備保全計画の作成ならびに性能維持管理基準を徹底する。 ○ エネルギー使用量の管理（３１０５） 月ごとのエネルギー使用実績を把握し設備ごとに原単位の分析を実施することにより設備の高効率運転に努める。 ○ 空気調和設備（３３０６） エアフィルター等の定期的な点検、掃除を実施し冷暖房温度の適正設定。（冬２０℃、夏２７℃） ○ 照明設備対策（３８０９） 昼休みの消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど電気の節減に努める。又、照明設備の交換時は、省エネ型機器の導入に努める。 |
○ 推進体制の整備（３１０１） ＩＳＯ１４００１の目標管理に地球温暖化防止対策を組込みエネルギー使用量削減に取組んだ。 ○ 主要設備の保全管理（３１０３） 設備保全計画を作成し計画的に整備を実施し突発故障による設備の効率ダウンを防止した。 ○ エネルギー使用量の管理（３１０５） 省エネルギー委員会にて設備ごとのエネルギー原単位の報告と改善施策の検討を行い実施し効果の検証を行った。 ○ 空気調和設備（３３０６） クールビズ、ウオームビズによる空調管理の実施定期的な空調設備の掃除を実施。 ○ 照明設備対策（３８０９） 昼休みの照明の消灯、未使用時のパソコンのシャットダウン、照明器具のＬＥＤ化を図った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 環境教育の実施 ・従業員に対する環境教育の実施 ＩＳＯ１４００１の一環として毎年４月に従業員（請負含む）に対し環境コンプライアンス教育を実施し環境法令順守について及び地球温暖化防止に対する取組みを周知。 ・工場見学会の開催 地域の小学校や住民の工場見学の受入れを実施し環境配慮への取組みの説明及び意見交換会を実施。 |
○ 環境教育の実施 ・従業員に対する環境教育の実施 毎年４月に従業員（請負含む）に環境コンプライアンス教育及び地球温暖化防止への取組みの周知を実施。 ・開成小学校、開成南小学校の工場見学を実施 ・平成２４年度は行政と自治会に対し開成工場環境報告会を開催し環境配慮、地球温暖化への取組みの説明と意見交換会を実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 日本製紙グループ国内社有林によるＣＯ2吸収固定化活動国内社有林９万ヘクタール（ＳＧＥＣ森林認証取得）において適切な森林管理の継続により３４万ｔ（２００８年度）のＣＯ2の吸収を行っている。 ○ 海外植林事業「Ｔｒｅｅ Ｆａｒｍ構想」 木を育てて毎年の生長量分のみを収穫・活用し、それを繰り返すことにより持続可能な原料調達を 実現するためのプロジェクトを実施。 ○ 上記活動により日本製紙グループが海外及び国内で管理する森林で吸収されているＣＯ2の量は、４，１００万ｔに及ぶ。しかし海外植林地は、紙の原材料の確保を目的としており、最終的には紙の原料として生長量に相当する分は伐採していることから、国内社有林で吸収されたＣＯ2のみ（２００８年度３４.５万ｔ）を社有林によるＣＯ2吸収量としている。 |
○ 日本製紙グループは、日本国内の３０道府県に９万ヘクタール合わせて２５．３万ヘクタールの森林を管理しています これらの森林を適切に整備・育成することでＣＯ2を吸収 ・固定する能力を維持し、国内外の自社林に約４０００万トンのＣＯ2を森に貯蔵することで地球温暖化防止対策に取り組んでいます。 ○ 海外植林事業「Ｔｒｅｅ Ｆａｒｍ構想」 木を育てて毎年の成長分のみを収穫・活用しそれを繰り返すことにより持続可能な原料調達を実現するためのプロジェクトを実施。 ２０１１年度末の植林面積は１６．３万ヘクタール(全ての海外植林地で森林認証を取得） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 開成工場 | 足柄上郡開成町吉田島５００ | 1423 | 機械すき和紙製造業 |