届出者住所 | 埼玉県行田市藤原町1−14−1 | |
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届出者氏名 | 株式会社ショーワ 取締役社長 北條 陽一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 4,690 tCO2 | 3,930 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,600 tCO2 | 3,880 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,440 tCO2 | 3,730 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,540 tCO2 | 3,810 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,596 tCO2 | 3,851 tCO2 |
削減率 | 3.20 % | 3.05 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.498 tCO2/百万円 | 0.418 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.516 tCO2/百万円 | 0.433 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.445 tCO2/百万円 | 0.374 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.405 tCO2/百万円 | 0.34 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.483 tCO2/百万円 | 0.41 tCO2/百万円 |
削減率 | 18.67 % | 18.66 % |
原単位の指標の種類 | 売上額 |
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計画初年度は東日本大地震の影響で売上額が落ち、原単位を落としているが、翌年度以降は売上額が毎年10%増え休日出勤を繰り返す環境の中でも諸施策を実施した結果、基準年に比べ排出量で3.2%、排出量原単位で18.7%と大幅に削減でき、二酸化炭素排出量の目標(2%減)及び排出量原単位の目標(3%減)を共に達成できた。この要因は、特に2年目実施の循環水ポンプのインバーター化、コンプレッサー吐出圧の調整(降圧)と3年目のコンプレッサーのインバーター機への更新、台数運転等が大きく寄与したものと考えている。 |
計画 | 実施の結果 |
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@(3809)工場内照明器具の省エネタイプへの更新及び誘導灯等のLED化の推進 A(3306)工場内全館空調として稼働している重油焚き吸収式冷温水発生機を電気空調もしくはガス焚き空調へ更新する。 B(3803)工場内設備冷却用循環水ポンプのインバーター化 C(3807)老朽化ガス浸炭炉の電気炉への更新。 |
@工場内蛍光灯380台を省エネタイプへ更新し、さらに140台を間引いて使用。また誘導灯のLED化は全台完了。照明用電力30%以上の削減を実現できた。 A投資案件の変更で実現していない。次回に持越し但し、部分空調である電気空調は老朽化したものを省エネタイプに交換完了。 B工場内設備冷却用循環水ポンプのインバーター化を実施し、従来比30%の電力削減を実現できた。 Cガス浸炭炉の電気炉への更新は実施したが、生産状況と客先需要の変化で、ガス浸炭炉の廃却までは進んでいない。 上記AやCで効果を得ることができなかった代案として(3805)コンプレッサーの台数制御運転とインバーターコンプレッサーの導入、コンプレッサー用冷却水ポンプのインバーター化、エアドライヤーの台数制御運転を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 秦野工場 | 神奈川県秦野市菩提97番地1 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |