結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 藤沢市朝日町１番地の１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 藤沢市教育委員会 教育長 吉田 早苗 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 10,900 tCO2 | 9,350 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 11,400 tCO2 | 9,740 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 10,400 tCO2 | 9,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 10,100 tCO2 | 8,720 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,573 tCO2 | 9,070 tCO2 |
| 削減率 | 7.34 ％ | 6.74 ％ |
排出の状況に関する説明
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温室効果ガスの排出量を削減するための取組として，昼食時に市民がいない場合は照明を落とし，ノー残業デーを追加設定するなど電気使用量の削減をさらに徹底した。 平成２３年度は，東日本大震災の影響で計画停電が実施されたことなどから，前年比で削減できているが，その後も太陽光発電設備の設置に伴い，エネルギー使用量の削減については，一定の成果をあげている。また，公共施設へのＬＥＤ照明の導入及び蛍光灯の間引きにより，電気使用量の縮減が進められた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１ 市長部局と連携した推進体制の整備 （環境政策推進会議で各課の使用状況の精査） ２ 基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などに努める。 ３ 機器更新時や施設建替及び建設時等に、省エネ機器を率先的に導入する。 ４ 小学校３４校、中学校１９校、特別支援学校１校に19kwの太陽光発電設備を設置 |
１ 市長部局と連携した推進体制の整備 （環境政策推進会議で各課の使用状況の精査） ２ 基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などに努めた。 ３ 機器更新時や施設建替及び建設時等に、省エネ機器を率先的に導入した。 ４ 小学校３４校、中学校１９校、特別支援学校１校に19kwの太陽光発電設備を設置した。 ５ 建て替えた小学校１校に３０kwの太陽光発電設備を設置した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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平成22年度に義務教育施設（小学校３４校、中学校１９校、特別支援学校１校）に19kwの太陽光発電設備を設置しており、環境に配慮するとともに児童・生徒への環境教育に取り入れていく予定である。また、建て替え予定している小学校１校については、各種トップランナー機器を導入しエコスクール化を目指しています |
小学校３４校、中学校１９校、特別支援学校１校）に19kwの太陽光発電設備を設置した。 また、建て替えた小学校１校に３０kwの太陽光発電設備を設置した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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| − | − |