届出者住所 | 東京都大田区新蒲田1丁目7番4号 | |
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届出者氏名 | 株式会社東横イン 代表執行役 黒田 麻衣子 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;宿泊業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 1,940 tCO2 | 1,710 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,620 tCO2 | 2,300 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,560 tCO2 | 2,270 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,790 tCO2 | 2,480 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,780 tCO2 | 2,450 tCO2 |
削減率 | -43.81 % | -45.03 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 7.94 tCO2/1000室 | 7 tCO2/1000室 |
計画初年度の排出量原単位 | 7.4 tCO2/1000室 | 6.5 tCO2/1000室 |
計画2年度目の排出量原単位 | 6.36 tCO2/1000室 | 5.64 tCO2/1000室 |
計画3年度目の排出量原単位 | 6.21 tCO2/1000室 | 5.52 tCO2/1000室 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 7.7 tCO2/1000室 | 6.79 tCO2/1000室 |
削減率 | 21.79 % | 21.14 % |
原単位の指標の種類 | 客室稼働室 |
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21年度に10・11月の2店舗がOPEN、22年度に1店舗がOPEN。 予想を上回る稼働率のUPにより連動して総排出量も増加したが、目標としていた原単位で年1%の削減を大幅に上回る削減ができた。 22〜24年の計画期間のCO2の排出量は、22年度の猛暑など天候により左右されたこと、東日本大震災の影響による節電要請に対する対策や節電意識が向上及び24年度は予想を上回る稼働率のUPであった為、削減目標を大きく上回る結果となった。しかし、各店舗の意識向上、運営面でも照明点灯時間や設備運転の見直しを行った対策案の継続的に取り組み、お客様のご理解・ご協力により目標を達成できた。 【実施した削減策】共用部照明、屋上ネオン看板、広告用独立看板、ライトアップ照明の点灯時間短縮。冷蔵庫の電源常時OFF。エアコン設定温度の協力をお願いするシールを客室リモコンに貼付。省エネ活動のポスターを掲示。新たに客室水栓金具の交換、節水シャワーの交換によりボイラーの燃料消費の削減。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) ・エネルギー統括責任者のもと、企画推進者とグループ企業の技術部門を組入れエネルギー統括管理室を立ち上げ、各店舗へ指導・教育を行うと共に、エネルギーの使用状況の把握・管理を行う。 ○店舗設備の管理基準の作成・変更(1102) ・設備の省エネ運転を徹底するための基準作りと基準の見直しを行う。 ○冷暖房設備(1201) ・フィルターの定期点検・清掃の実施。共用部チェックアウト後の冷暖房温度の設定の見直しによる負荷の軽減を図る。 ・更新時期に高効率機器への取り換えを行う。 ○給湯設備(1301) ・ボイラーのバーナー・缶体清掃による効率改善を図る。 ○照明設備(1401) ・屋内・屋外の共用部照明について照度・点灯時間等の見直しを行う。照明器具台帳を整備し、ロビー・廊下照明のLED化を検討 ○事務用機器(1701) ・ロビーパソコン・プリンターの時間外の節電運転 ○業務用機器(1801) ・自動販売機の省エネ運転・使用時間の短縮を図る。 |
○推進体制の整備(1101) ・22年度にエネルギー統括管理室を立上げ、2カ月に1回の打ち合わせで前年度との比較を行い、対策を検討を行った。 ○店舗設備の管理基準の作成・変更(1102) ・22年度に管理基準を作成。随時見直しをはかる。 ○冷暖房設備(1201) ・フィルターの定期点検・清掃の実施。23年度にエアコン設定温度の協力をお願いするシールを客室リモコンに貼付。 ○給湯設備(1301) ・23年度に客室UP内の水栓とシャワーヘッドを節水型に取替え、給水給湯の使用量の削減を図る。 ○照明設備(1401) ・22年度より点灯時間の見直しを行う。ロビー・廊下照明のLED化は検討中。 ○事務用機器(1701) ・パソコン・プリンター省エネ化のものを使用。 ○業務用機器(1801) ・23年度の計画停電対策のみ実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・森林保全・緑化推進として道路緑地への植栽を地域と連携して行う。 ・その他 地域の交通流の円滑化のため、社員のマイカー通勤の抑制を行う。(マイカー通勤の原則禁止) |
・実施できませんでした。 ・継続してマイカー通勤の抑制に取り組んでいます。 |
計画 | 実施の結果 |
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