結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役 平野 信行 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内104台、うち適用除外区域外35台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,640 tCO2 | 5,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,900 tCO2 | 5,550 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,410 tCO2 | 4,390 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,750 tCO2 | 4,660 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,440 tCO2 | 5,140 tCO2 |
| 削減率 | 13.40 ％ | 12.08 ％ |
排出の状況に関する説明
|
①消費電力の約6割の空調、約3割の照明設備を対象に劣化状況を考慮しつつ、高効率機種に更新。 ②県内各店の照明設備の間引き、空調の28℃運用の徹底等の節電策を実施。 ③計画書で予定した対策が順調に進み、3年間で約14.6％の省エネが進む（原油換算エネルギー使用量4,071kl→3,475kl）。 上記施策に伴い、CO2排出量（実排出係数）も13.4％減少し、計画の目標を達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 100 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 82 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 71 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 74 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 97 tCO2 |
| 削減率 | 26.00 ％ |
排出の状況に関する説明
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①25年3月末における県内自動車使用台数は104台（22年3月比▲11）。 うち横浜市55（同▲6）、川崎市14（同▲3）、その他35（同▲2）となった。 ②各拠点での車両使用状況の見直しを実施。電動自転車の活用、公共交通機関の使用を 促進した結果、県内リース車両の契約台数は11台減少。総走行距離も8%と大幅に減少した。 ③定期的な車両入替の結果、平均燃費は12.4キロから15.6キロに改善した。 ④各拠点に１名のエコドライブ推進担当者設置をルール化。体制整備を実施した。 上記施策の結果によって、自動車からのCO2排出は、当初計画を大幅に上回る▲26%削減となり、計画の目標を達成した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 104 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.88 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
①推進体制の整備（1101）、管理基準の作成変更（1102） 本部→拠点長→社員のルートで、省エネに関する指示・情報提供をする体制。 照明・空調に関する管理基準を制定し、エネルギー使用の効率化を推進している。 ②空気調和設備(1201)、排気設備（1204） 空調設備は15年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施 空調運転時間は8時～20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定めている。 厨房を設置している場合は、局所排気設備を導入している ③照明設備（1401） 照明設備は20年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施 照度は、JIS照度基準を参考に、使用状況に応じた照度基準を設定している。 点灯区画の限定、間隔配置を実施している。 ④事務用機器（1701） こまめなスイッチオフ、PCなどの省電力モードの使用による省エネを推進している。 ⑤建物（1901） ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断を推進している。 |
①推進体制の整備(1101)、管理基準の作成変更(1102) 計画通り、実施中。 ②空気調和設備(1201)、排気設備(1204) 高効率設備（インバータ制御）を利用して、計画通り更新中（10％程度）。設備の運転については、8時～20時と定め、冷房28度、暖房19度を目途に調整実施。 不使用エリアの空調停止を励行。 ③照明設備(1401) 高効率設備（LED・Hf）を利用して、計画通り更新中（10％程度）。 建物全体として、減灯による対応及び不使用エリアの消灯を励行。 ④事務用機器(1701) 長時間不使用の場合はコンセントから抜いたり、電源オフを励行。PCなどの省電力モードも導入中。 ⑤建物(1901) ブラインド、カーテンについても、計画通り、推進中。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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①エコドライブ推進体制の整備（5101） 拠点ごとのエコドライブ責任者の設置、および社内マニュアルへの明記による推進体制の整備を計画。 ②エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 各運転者は走行距離とガソリン補給量を記録して管理している。また、総務部担当者は全体データを定期的に取得し、走行距離等を確認している。 ③自動車の適正な使用管理（5103）、自動車の適正な維持管理(5104) 各拠点に安全運転管理者を配置し、車両管理と運行管理を行っている。 日常点検の実施、運行計画の作成、運転日誌の備置、安全運転指導など安全運転管理者の職務については社内マニュアルに制定されている。 ④エコドライブの実施（5105） 全社的にエコドライブを推進・奨励している。ツールとしては、エコドライブの方法について記載したパンフレット、車内貼付用のステッカーを全行に配布している。 ⑤低燃費車等の導入（5106） 総務部担当者は全体の走行距離データを定期的に取得し、走行距離等を確認。効率的な運用をすべく、電動自転車や公共交通機関の使用促進とともに、車両の配置換えや軽自動車への切替を行っている。 ⑥CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 電気自動車は全国で20台を目標に漸次導入中。県内では21年度に2台導入し、今年度も1台を導入予定。 |
①エコドライブ推進体制の整備（5101） 拠点ごとのエコドライブ責任者の設置、および社内マニュアルへの明記による推進体制を整備。 ②エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 定期的に管理継続中。 ③自動車の適正な使用管理（5103）、自動車の適性な維持管理（5104） 日々の始業点検の実施、定期点検の完全実施、日常点検・整備に関する教育・訓練を実施。 各拠点に安全運転管理者を配置。適切な車両管理を推進するよう指示を実施。 ④エコドライブの実施（5105） 全社で「エコ安全ドライブコンテスト」に参加し、エコドライブの浸透を図っている。 ⑤低燃費車等の導入（5106）、⑥CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 各拠点での車両使用状況の見直しを実施。電動自転車の活用、公共交通機関の使用を促進した結果、県内リース車両の契約台数は11台（115台→104台）と大幅減少、総走行距離も8％（537,330→496,300km）減少。 電気自動車については、軽自動車の代替であるが、県内で12台を導入中。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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①当社を含むＭＵＦＧグループにて、日本ユネスコ協会と協働し、2008年より青森県白神山地での植林活動を行なっている。 ②自己の活動のほか、各種の団体に寄付を行なっており、その中には「街路樹の倍増」などをテーマとする「緑の東京募金実行委員会」が含まれている。 |
①青森県白神山地での植林活動は毎年2万本、2012年累計10万本を植樹。 ②緑の東京募金実行委員会には、三菱東京ＵＦＪ銀行社会貢献基金が活動支援。 |