結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区大崎2-1-1  ThinkPark Tower4階
届出者氏名 株式会社モスフードサービス  代表取締役社長 櫻田 厚
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,950 tCO2 4,160 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,110 tCO2 4,290 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,700 tCO2 3,960 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,770 tCO2 4,010 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,703 tCO2 3,952 tCO2
削減率 3.64 % 3.61 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 75.38 tCO2/億円 63.35 tCO2/億円
計画初年度の排出量原単位 74.51 tCO2/億円 62.55 tCO2/億円
計画2年度目の排出量原単位 72.65 tCO2/億円 61.21 tCO2/億円
計画3年度目の排出量原単位 72.62 tCO2/億円 61.05 tCO2/億円
目標とした最終年度の排出量原単位 71.61 tCO2/億円 60.18 tCO2/億円
削減率 3.66 % 3.63 %
原単位の指標の種類 売上高

排出の状況に関する説明

今計画期間内においては、2010年度の記録的な猛暑や東日本大震災の発生がエネルギー使用量や本来の事業活動に多大な影響を及ぼしたと考察いたします。
CO2発生量においては目標の基準年度比5%削減の目標には及ばなかったものの、震災以降の政府要請に応じた節電活動を行ったことりより、特に2011年度は年間で約8.8%の電力使用量を削減をいたしました。省エネ(節電)への取組意識が大きく向上した結果、3年間で3.64%の排出量の削減をしています。この定着した節電は次年度以降も顧客にご迷惑をかけない範囲で継続しております。

一方、震災後の停電の影響による営業時間の短縮、空調の使用制限、看板の消灯のなどが本業の売上低下の一因になったことも否めず、原単位(売上あたりのCO2排出量)に影響したことにより目標の5%削減には未達でしたが、年平均1%以上の原単位の削減をしております。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 環境マネージメントシステム(ISO14001)を運用し、第三者機関によるチェックを行います。
○管理標準の作成・変更(1102)
 各種設備・機器の管理標準の見直しを行い、設備の省エネ対策を徹底します。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 一定期間(月)ごとのエネルギー使用量の把握し、省エネ効果を検証します。
○空気調和設備対策(1201)
 エアフィルターの定期的な点検・清掃
 新店、改装時において省エネルギー型空調の導入を推進します。
○照明設備対策(1401)
 新店、改装時のLED等高効率照明への変更を推進します。
○推進体制の整備(1101)
 ISO14001を運用し毎年の内部監査および認証機関による外部審査を実施し、推進体制の維持向上を図っています。
○管理標準の作成・変更(1102)
 2011年11月に、従来の型にこだわらずゼロベースで店舗の在り方を考えるための新規部署を設立しました。この部署では機器の見直しを含め総合的な観点での店舗づくりを検討し始めました。
○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 各店舗において毎月のエネルギー使用量計測をもとに前年実績との比較・分析をすることにより、翌月の対策および活動につなげています。
○空気調和設備対策(1201)
 新規出店においてはトップランナー式の空調設備を取り入れています。
○照明設備対策(1401)
 新規出店においてはLED照明の導入推進を行っています。
 また、既存店に対して本部よりLEDランプの購入案内を発信するなど、高効率照明への変更の推進を図りました。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
・「地産地消」の考え方から、地域の素材を活かしたメニューづくりを商品開発のテーマとして地域限定の「ご当地メニュー」の開発に取り組んでいます。
・「エコリーフ環境ラベル」の認証を取得し、産地から店舗までの輸送や配送センターでの保管、包装材の廃棄といった段階で排出されるCO2量を算出し、第三者検証後、登録公開しています。レタス等の野菜はリユース可能な折りたたみコンテナボックス導入により、エネルギー使用量ならびに温暖化負荷を削減しています。
・店舗への配送はトラックが主ですが、冷凍・冷蔵・常温の三温度帯を一台でカバーできるトラックを導入しています。また、モーダルシフト化を推進し、適正な倉庫間輸送に努め、トラック輸送自体を減らしています。
・容器・包装資材において「バイオマスプラスチック」製品の導入やテイクアウト商品へのポリ袋使用を廃止することにより化石燃料を節約しCO2発生量の削減に取り組んでいます。
・国産農産物をや地域産品を積極的に使用し、環境に配慮した商品づくりに取り組んでいます。
・2007年よりリユース可能なコンテナボックスの使用を継続しています。
・2006年よりお持ち帰り用ポリバッグを紙バッグに変更、また、2011年には雨天時専用のポリバックをトウモロコシ由来からサトウキビの搾りかすを原料にした素材に変更しバイオマス素材重量比を10%から96%以上に大幅に向上させました。
・店舗への配送はトラックが主で主ですが、他事業者との「共同配送」を推進しています。また、モーダルシフト化も推進しており、鉄道や船舶の輸送が倉庫間輸送重量全体の37%(2011年1月〜12月実績)になり、輸送時の環境負荷の低減を実施しています。
・計画外ですが、2012年11月に神奈川県内で開催した全国大会(全国のモスバーガー店舗スタッフの集い)において会場電力の一部にグリーン電力を利用しました。

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