排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町２−３−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 24 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 35,900 tCO2 | 43,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 35,900 tCO2 | 43,600 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.0986 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.0986 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象体積 |
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排出の状況に関する説明
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◆CO2排出状況 平成24年度の各事業所及び全体のCO2排出量は基準値に対し以下の削減率であった。 NTT厚木研究開発センタ 20.5％ （平成23年度 17.5％） NTT横須賀研究開発センタ 25.5％ （平成23年度 30.0％） 全体 21.8％ （平成23年度 20.2％） 各事業所及び全体の削減率は当初削減目標値である5％を大幅に超過達成している。 横須賀研究開発センタでは、購入電力削減対策のためコージェネレーション設備の稼働 時間が増加しCO2の排出量は昨年度を上回ったものの、全体として温暖化対策は着実 に進んでいる。 ◆温暖化対策の実施内容 ○運用改善 温暖化対策関連教育、CO2排出状況の公開を行い日常の温暖化対策への理解と行動等 推進体制の整備を進めることにより、不要な照明の消灯等運用に係る温暖化対策が定着 してきた。また定例会議を開催し、エネルギー管理をPDCAに基づき実施している。 ○設備改善 設備・機器更新等、当初計画のコージェネレーション設備改善対策、高効率トランスへ の更新、LEDへの更新等の設備改善対策を着実に進めている。 ○大震災後の電力消費量削減の取組み 経済産業省では大震災後事業所に引き続き電力需給対策の実施を求めているが、 24年度においてはピーク電力20％削減の自主目標を定め、空調温度の設定、デマンド 制御に取り組んでいる。 ◆今後の進め方 コージェネレーション設備の高効率化、効率運転、LED照明の採用、受電設備の高効率 機器への更新等、当初計画に従い引き続き設備・機器の改修を進め、また運用面に おいてもさらに省エネ運用改善を進めていく。 |