排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区芝五丁目7番1号
届出者氏名 日本電気株式会社  代表取締役執行役員社長 遠藤 信博
主たる業種 製造業  |  中分類;情報通信機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 24 年度の排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 74,100 tCO2 47,900 tCO2 70,400 tCO2
調整後排出係数ベース 64,000 tCO2 41,500 tCO2 60,800 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 24 年度の排出量原単位目標とする最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 422 tCO2/千m2 251 tCO2/千m2 401 tCO2/千m2
調整後排出係数ベース 364 tCO2/千m2 217 tCO2/千m2 346 tCO2/千m2
原単位の指標の種類 有効フロア面積

排出の状況に関する説明

○神奈川県下(横浜市・川崎市除く)の弊社拠点におけるH24年度のCO2排出量は、
 NECグループ内にて積極的に推進した省エネルギー活動の効果により、
 前年度比(H23):▲4,600t-CO2/年(-8.8%)削減されており、
 現時点では、計画最終年度における排出量目標値を大幅にクリアしている。
 但し、県下最大の拠点である相模原事業場において、
 今後、新事業の展開が計画されており、これに伴い、冷熱源エネルギー使用量の
 大幅な増加が見込まれているが、インフラ設備の再構築に際しては、
 トップランナー機器の導入を最優先するなど、エネルギー使用量増大への
 インパクトを最小限に抑制し、計画最終年度での目標達成に向け、
 鋭意努力を重ねて行く。

○節電対策
 NECグループでは、従業員に対する意識啓発を目的に、
 H23年度から社内イントラネットにて現状の電力使用状況を
 閲覧できるシステム(呼称:『使用電力インジケータ』)を構築し、
 多大な節電効果が得られている。
 また、昨年度からは、前記『使用電力インジケータ』のバージョンアップを図り、
 更なる節電効果の抽出を目指し、スタフ・インフラ管理部門が中心となって、
 積極的な活動を展開している。
 しかし、CO2排出量の削減効果(前年度比)は、年々、減少傾向にあることから、
 今年度ついては、新たなストレッチ目標として、
 『売上高比電力量原単位(前年度比):2%改善』を掲げ、
 従業員の意識啓発向上に取り組んでいる。

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