届出者住所 | 東京都港区芝五丁目7番1号 | |
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届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 遠藤 信博 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 24 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 24 年度の排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 74,100 tCO2 | 47,900 tCO2 | 70,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 64,000 tCO2 | 41,500 tCO2 | 60,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 24 年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 422 tCO2/千m2 | 251 tCO2/千m2 | 401 tCO2/千m2 |
調整後排出係数ベース | 364 tCO2/千m2 | 217 tCO2/千m2 | 346 tCO2/千m2 |
原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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○神奈川県下(横浜市・川崎市除く)の弊社拠点におけるH24年度のCO2排出量は、 NECグループ内にて積極的に推進した省エネルギー活動の効果により、 前年度比(H23):▲4,600t-CO2/年(-8.8%)削減されており、 現時点では、計画最終年度における排出量目標値を大幅にクリアしている。 但し、県下最大の拠点である相模原事業場において、 今後、新事業の展開が計画されており、これに伴い、冷熱源エネルギー使用量の 大幅な増加が見込まれているが、インフラ設備の再構築に際しては、 トップランナー機器の導入を最優先するなど、エネルギー使用量増大への インパクトを最小限に抑制し、計画最終年度での目標達成に向け、 鋭意努力を重ねて行く。 ○節電対策 NECグループでは、従業員に対する意識啓発を目的に、 H23年度から社内イントラネットにて現状の電力使用状況を 閲覧できるシステム(呼称:『使用電力インジケータ』)を構築し、 多大な節電効果が得られている。 また、昨年度からは、前記『使用電力インジケータ』のバージョンアップを図り、 更なる節電効果の抽出を目指し、スタフ・インフラ管理部門が中心となって、 積極的な活動を展開している。 しかし、CO2排出量の削減効果(前年度比)は、年々、減少傾向にあることから、 今年度ついては、新たなストレッチ目標として、 『売上高比電力量原単位(前年度比):2%改善』を掲げ、 従業員の意識啓発向上に取り組んでいる。 |