結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪府門真市大字門真１００６番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | パナソニック株式会社 代表取締役社長 津賀 一宏 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 8,280 tCO2 | 7,010 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,090 tCO2 | 5,990 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 355 tCO2 | 282 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 397 tCO2 | 315 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 766 tCO2 | 616 tCO2 |
| 削減率 | 95.21 ％ | 95.51 ％ |
排出の状況に関する説明
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事業譲渡に伴うCO2排出量減（H23年4月30日に、エネルギー管理指定工場を譲渡）なお、元々の計画では「エネルギー管理指定工場」は生産規模の縮小・内容の変更であって「民生・産業用電池」は継続して生産する予定でしたが、工場そのものを譲渡することになりました。結果として、それ以外の小規模の事業所だけが残り、最終年度の排出量は計画値の約半分となりました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○管理標準の作成・変更 (3102) ・民生・産業用電池事業の建物間移動に伴い、設備機器の変更等が発生するため管理標準の見直し実施 ○主要設備の保全管理 (3103) ・主要設備の保全計画や系統図の見直し実施 ○エネルギー使用量管理 (3105) ・ニッケル水素電池正極板品種統合による電気使用量を削減(電気使用量の少ない品種へ統合する) ○換気設備対策 (3801) ・厚生棟ロッカー室換気扇の運転の適正化 ○配管の管理対策 (3601) ・配管経路の見直しによる不要配管撤去を行い、系統の整理を行う ○ファン及びブロワー設備対策 (3804) ・ファンベルトの更新時に省エネ型にする ○コンプレッサー設備対策 (3805) ・民生・産業用電池生産工程用に小容量コンプレッサー導入とエアータンクの設置により圧力変動を削減し、動力を削減する ・設備更新で高効率機器を導入する ○照明設備対策 (3809) ・人感センサーによる自動消点灯装置を設置する ・適正照度を確認し、間引き照明を実施する |
○管理標準の作成・変更 (3102) 実施前に工場譲渡となったため、未実施 ○主要設備の保全管理 (3103) 実施前に工場譲渡となったため、未実施 ○エネルギー使用量管理 (3105) H22年8月：正極板品種統合による電気使用量の削減 ○換気設備対策 (3801) H22年4月：厚生棟ロッカー室換気扇の計画的運転 ○配管の管理対策 (3601) 実施前に工場譲渡となったため、未実施 ○ファン及びブロワー設備対策 (3804) 実施前に工場譲渡となったため、未実施 ○コンプレッサー設備対策 (3805) H22年8月：2号館原動室コンプレッサー更新(計画の一部のみ実施) ○照明設備対策 (3809) H22年4月：2号館南入口に人感センサー導入 H22年5月：分析室・試験室の蛍光灯間引き実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○緑化推進 エナジー社湘南地区内に環境や地域のための有効活用として、総面積約6000平方メートル、ソメイヨシノ91本を配したさくら広場を2007年4月に開園し一般公開をしている。 ○環境教育実施 地域の小・中学校等への出前授業 次世代を担う子どもたちを育成・支援する活動の一環として、「出前授業」を行なっている。 弊社への申し込みにより、社員自らが学校を訪問し、普段の業務で身に付けたノウハウや経験を活かした出前授業を実践したり、訪問できない地域へは学校で使える教材を提供している。 |
○緑化推進 さくら広場は2007年4月に開園し、 茅ヶ崎市Webページ http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kankou/koen/012183.html パナソニック社ページ http://panasonic.co.jp/sakura/chigasaki.html でも紹介されています。 ○環境教育実施 「電池を通して学ぶ、私たちにできる環境・リサイクル」として『出張電池教室』を神奈川県下で期間中には開催しませんでした。 (なお、平成22年1月〜3月には神奈川県下で2回開催しました。)また、遠隔地に対しては、携帯電話やインターネットを使ったIT授業として『遠隔電池教室』も開催しております。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○創エネルギー・蓄エネルギー製品の開発 [創エネルギー] エネルギー使用量を減らしCO2排出量を削減する省エネに加え、必要なエネルギーをCO2排出量の少ない発電方式によって創り出す取り組みとして、家庭用燃料電池や太陽光発電などの開発を進めている。 [蓄エネルギー] エネルギーを貯めておき、必要なときに取り出して使う「蓄エネルギー」機器は、安定したエネルギー供給を可能にする。特に太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの効率的な活用には欠かせない。 当社ではリチウムイオン電池を「蓄エネ」事業の中核と位置づけ、高容量化やリチウムイオン電池モジュールの開発などに取り組んでいる。 |
パナソニックグループの温室効果ガス排出抑制の取り組みの一環で、[創エネルギー]商品である『住宅用太陽光発電システム』 太陽電池セル構造のさらなる最適化により、世界最高水準の発電量を実現。『家庭用燃料電池コージェネレーションシステム』 都市ガス(天然ガス)の主成分であるメタンから取り出した水素と空気中の酸素を電気化学反応させて電気をつくると同時に、反応時に出る熱でお湯を沸かすことができる、高い発電効率と省エネルギー性を両立。の事業展開をしています。 また、[蓄エネルギー]商品では、『産業・住宅用リチウムイオン蓄電システム』 長年の実績があり、汎用性の高い円筒形リチウムイオン電池を多数組み合わせて高電圧・高容量を実現した蓄電池ユニットを搭載しており高信頼性を実現。また停電時の利用だけでなく平常時にも、タイマー設定により、電力を一番多く使用する時間帯に接続機器への系統電源からの供給を自動的に止め、蓄電池を電源として作動させることで、電力需要ピーク時の系統電力量を抑制でる。という事業展開をしております。合わせて、これらに「省エネ」商品を組み合わせた『まるごとエナジーソリューション』事業を展開し、温室効果ガス排出抑制に取り組んでおります。 |