届出者住所 | 東京都中央区銀座6-15-1 | |
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届出者氏名 | 電源開発株式会社 代表取締役社長 北村 雅良 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;電気業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 1,190 tCO2 | 951 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 1,030 tCO2 | 819 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 850 tCO2 | 675 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 959 tCO2 | 762 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,190 tCO2 | 951 tCO2 |
削減率 | 19.41 % | 19.87 % |
○排出量推移及び達成状況 各年度により排出量に上下はあったものの、3カ年を通して各年度の実績値は、目標値を下回っていたこと、また、3カ年平均値(946tC02[実])でみた場合も、目標値(平成21年度実績値:1,190tC02[実])に対し、削減率は約20%であったことからも、当初目標を十分達成することができた。 ○事業活動及び実施状況 弊所は研究所であることから、研究内容・規模に応じて毎年度のエネルギー使用量が変動する特殊事情があり、将来的な排出削減目標値を定めることは困難な状況にあることから、目標値を基準年度(平成21年度)の数値と同値としていた。 上記により、事業活動(研究活動)を排出量削減の観点から抑制することは不可であったが、一方、所内にて制定しているEMS(環境マネジメントシステム)における省エネ活動をより一層推進することで、研究活動以外の日常行動のなかで省エネに努めてきた。 また、ソフト面のみならずハード面(設備改造)においても、自動センサー付LED電灯を設置するなど節電対応を積極的に進めた。 このような活動が排出量の低減に繋がったものと考えている。 |
計画 | 実施の結果 |
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環境マネジメントシステムにて以下項目を実施 ○エネルギー使用量の管理(1105) 月ごとに電力使用量を把握し昨年度分との比較し管理に努める。 ○空気調和設備(1201) 研究環境に支障がない範囲において空調温度管理(夏;28度、冬;20度)に努める。 ○照明設備(1401) 昼休み及び退社時の事務室、研究室、廊下等共用部の消灯の徹底に努める。 |
環境マネジメントシステムにて以下実施 ○エネルギー使用量の管理(1105) 左記の取り組みを着実に実施した。節電には継続的に取り組んでいるものの、研究活動に左右される要素が大きいことから、社員の節電に対する意識付け、啓蒙活動促進に活用した。 ○空気調和設備(1201) 空調温度管理(夏;28度、冬;20度)については、特に事務所・会議室等共有スペースにおいて実施したことにより、排出量削減に寄与した。 ○照明設備(1401) 左記の取り組みを着実に実施した結果、不要照明の削減が進み、排出量削減に寄与した。 また、昨年度、事務棟各階の供用廊下部の照明を自動センサー設備に改造するとともにLED電灯を採用した。 ○昇降機(1402) ・夏季期間におけるエレベータ稼働台数を削減し動力を削減したことで排出量削減に寄与した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○環境教育の実施(夏休み親子見学会) 毎年7月〜8月にかけて茅ヶ崎市内を中心とした小中学生とその父兄を対象とした構内見学会を実施し、その中で当社のエネルギー利用の維持向上やCO2排出の少ない電源の開発等、地球温暖化対策への当社の取り組みを説明している。 (*)同様の見学会は近隣中学校や一般市民など、ご要望に応じ随時実施している。 |
○環境教育の実施【以下3カ年実績】
(1)夏休み親子見学会 ・平成22年度:2回実施(32家族96名が参加) ・平成23年度:2回実施(34家族80名が参加) ・平成24年度:2回実施(34家族89名が参加) (2)市内中学校総合学習 ・平成22年度:3回実施(円蔵中学、北陽中学、梅田中学) ・平成23年度:2回実施(北陽中学、あすなろ学校) ・平成24年度:2回実施(円蔵中学、北陽中学) (3)職場体験活動 ・平成22年度:1回実施(鶴嶺中学) ・平成24年度:1回実施(鶴嶺中学) (4)植樹活動 ・平成24年3月に市内小学校(香川小)、中学校(円蔵・北陽・松林中)に桜の苗木を植樹。 |
計画 | 実施の結果 |
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環境マネジメントシステムにて以下項目を実施 ○古紙再資源化 構内関連会社も含めた一般廃棄物の集配を行いダンボール・新聞等は古紙再資源業者に処理委託することで古紙再資源化に努めている。 ○再生コピー用紙利用 「J−POWERグループグリーン調達ガイドライン」に基づくグリーンマークが表示されたコピー用紙の購入に努めている。 ○オフィス事務用品(文具類)のグリーン調達 「J−POWERグループグリーン調達ガイドライン」に基づくグリーンマークが表示された文具類の購入に努めている。 |
環境マネジメントシステムにて以下項目を通年実施 ○古紙再資源化 左記の取り組みを着実に実施し、3カ年の古紙再資源化率は100%を達成した。 ○再生コピー用紙利用 左記の取り組みを着実に実施し、3カ年の再生コピー用紙利用率は100%を達成した。 ○オフィス事務用品(文具類)のグリーン調達 事務用品については、購入前にグリーンマーク認証の有無につき確認した上で購入している。 |