結果報告書

事業者の名称等

届出者住所	神奈川県横浜市中区日本大通17番地
届出者氏名	株式会社スリーエフ　　代表取締役社長　中居　勝利
主たる業種	卸売業,小売業　　|　　中分類；飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	■	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

排出量原単位の状況

原単位の指標の種類	延床面積×営業時間

排出の状況に関する説明

弊社では2000年から店舗に省エネ啓蒙のためのポスターを掲示し、省エネ対策の推進に取組んできた。現在、省エネ推進体制を整備し、毎月の定例会議において各種省エネ施策の立案・検討等を実施している。また、省エネ運用マニュアルを全店舗に配備するなど運用効率の改善を中心に省エネ対策を進めている。今後、県内店舗の開閉店によりエネルギー使用量の増減が予測されるが、店舗の営業時間と延床面積に基づくエネルギー原単位で年平均1.6％削減し、2012年度までに2009年度比で4.7％の削減を図ることを目標に地球温暖化防止に積極的に取組んだ結果、達成することができました。

【参考】すべての工場等（全社）の状況

排出量の状況

排出量原単位の状況

原単位の指標の種類	延床面積×営業時間

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画

実施の結果

弊社では2000年から店舗に省エネ啓蒙のためのポスターを掲示し、省エネ対策の推進に取組んできた。現在、省エネ推進体制を整備し、毎月の定例会議において各種省エネ施策の立案・検討等を実施している。また、省エネ運用マニュアルを全店舗に配備するなど運用効率の改善を中心に省エネ対策を進めている。今後、県内店舗の開閉店によりエネルギー使用量の増減が予測されるが、店舗の営業時間と延床面積に基づくエネルギー原単位で年平均1.6％削減し2012年度までに2009年度比で4.7％の削減を図ることを目標に地球温暖化防止に積極的に取組む。 この目標を達成するため、次のような対策を中心に取組む予定である。 �@LED照明等高効率な照明器具の導入 　店舗内照明や看板を中心にLEDをはじめとした高効率な照明器具を計画的に導入していく。 �A運用改善の徹底 　機器の省エネ運用のチェック体制を構築し、徹底化することでエネルギー削減を図る。

本計画期間において、以下の対策を計画的に実施した。 　�@LED照明等高効率な照明器具の導入 　�A運用改善の徹底 �@においては毎年中長期計画を立て、神奈川県内の店舗に順次導入した。�Aについてはある店舗へ店舗内の各機器ごとに使用電力量を計測できるシステムを導入し、把握した使用電力量にて実施した省エネ施策効果を評価を行い、効果が高いものについて多店舗への並行展開を実施した。 その他にも高効率の冷蔵用インバータ冷凍機や熱交換器の導入も実施した。 上記対策を実施することで削減目標を達成できた。本計画期間中、東日本大震災の発生による電力使用制限や省エネ機器の価格低廉化による費用対効果の向上も削減の要因ではあるが、今後も中長期を見据えた更なる排出原単位の削減に向けて省エネ対策を実施した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画	実施の結果
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画	実施の結果
・地産地消の取り組みに併せて、地域の植樹祭のPR活動を実施 ・カーシェアリングサービス「ishare」をスタート ・共同配送センターの使用による効率化 ・地域環境向上のため地域の緑化及び美化運動の取組を通した地域社会への貢献の推進。 ・配送車の効率的な運用及びエコドライブ講習を通した環境負荷軽減の推進。	・（社）国土緑化推進機構の行う「緑の募金」に協力している事と、2009年に締結した神奈川県との包括協定の一環として2010年5月23日に開催された全国植樹祭にて地産地消の食材（三浦産春キャベツ）を使用した弁当等を販売。 ・カーシェアリングサービス「ishare」は平成21年10月から利用会員に利用してもらい、平成23年5月に終了した。 ・共同配送センターは現在も活用し、更なるエネルギー使用の効率化を目指す。 ・「美しい港町横浜をつくる会」に賛同し、年2回の清掃活動に参加、及び、横浜市と協同でエコバッグ等を配布し、レジ袋削減推進の取り組みを実施。 ・物流ドライバーに対し、エコドライブ講習を実施するとともに、配送コースの変更を行い、効率化を実施。また営業車についてはハイブリッド車両を順次導入し、ＣＯ２削減に努めた。

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画	実施の結果
・電気機器や什器、備品に環境に配慮した製品を使用 ・電気自動車の充電インフラサービスの実証事業に参画 ・グリーン電力証書を活用した充電サービスの提供	・電気機器や什器、備品に、環境に配慮した製品を使用し、今後も継続する。 ・電気自動車の充電インフラサービスの実証事業については予定通り参画し現在も継続している。 ・グリーン電力証書を活用した充電サービスの提供についても予定通りに実施し、今後も継続する予定。