届出者住所 | 東京都港区芝三丁目8番2号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 東ソー株式会社 取締役社長 宇田川 憲一 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 3,860 tCO2 | 3,220 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,630 tCO2 | 3,010 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,130 tCO2 | 2,560 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 3,220 tCO2 | 2,640 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,940 tCO2 | 3,270 tCO2 |
削減率 | 16.58 % | 18.01 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準年度の排出量原単位 | 136.1 tCO2/千u×千人×千kW | 113.5 tCO2/千u×千人×千kW |
計画初年度の排出量原単位 | 123.2 tCO2/千u×千人×千kW | 102.1 tCO2/千u×千人×千kW |
計画2年度目の排出量原単位 | 107.9 tCO2/千u×千人×千kW | 88.2 tCO2/千u×千人×千kW |
計画3年度目の排出量原単位 | 104.5 tCO2/千u×千人×千kW | 85.7 tCO2/千u×千人×千kW |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 131.2 tCO2/千u×千人×千kW | 108.9 tCO2/千u×千人×千kW |
削減率 | 23.22 % | 24.49 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×従業者× 稼動機器容量 |
---|
○ 第1期3年計画(基準年21年度、期間22〜24年度)は最終年度に排出量原単位3%以上 の削減目標で計画したが東日本大震災に伴う電力制限令等に対応するため計画外の節電 対策及び計画したCO2削減対策を実施し、継続していることから大幅な削減となり、 計画の目標を達成した。 (実)CO2排出量原単位は目標値3.6%減少に対し23.2%の減少となり、下記に 内訳について最終年の計画に対する実績は以下の通りである。 ・エネルギー使用量は目標値2.4%増加に対し14.9%減少 ・(実)CO2排出量は目標値2.1%増加に対し16.6%減少 ・原単位の指標値は目標値5.9%増に対し8.6%増加 平成24年度の指標値30.80(千m2*千人*千kW)の内訳は以下の通りである。 @延べ床面積20,422m2(対最終年計画比0.2%減少) A従業者306人(対最終年計画比2%増加) B稼動機器容量4,929kW(対最終年計画比1.8%増加) ○ 電力エネルギー使用量は最終年の計画比に対し13.5%減少、基準年比で約11%、 最大電力は約20%減少となり、主要な削減対策は以下の通りである。 ・照明間引き・消灯、機器統廃合・シフト運転 ・空調対策「遮熱フィルム・散水・室内温度28℃厳守・運転時間短縮・休日停止」 (冬期は室内温度20℃目標) ・高効率照明器具・空調機への更新 ○ 燃料エネルギー使用量は最終年の計画比で42%、基準年比は40%減少となり、主要な 削減対策は以下の通りである。 ・セントラル空調熱源ボイラーの冬季運転時間短縮 ・セントラル空調熱源負荷低減(夏季:空調機1台停止) |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○ 空気調和設備対策(1201) 「運用対策」 @連続運転空調設備(熱源:吸収式冷温水機、 温水ボイラー)の湿度影響が少ない中間期・冬季 の休日停止を行う。 A冷暖房温度設定(政府推奨温度を目安)を居室 以外でも可能な限り遵守する。 「設備導入等対策」 B更新時期がきたヒートポンプ式空調機を計画的に 高効率型を導入する。 ○ 照明設備対策(1401) 「運用対策」 @昼休み及び不要時に消灯を行う。 「設備導入等対策」 A更新時期がきた照明器具を計画的に高効率型 (インバータHf型)を導入する。 ○ 受変電設備対策(1501) 「設備導入等対策」 @更新時期がきた変圧器を計画的に高効率型を 導入する。 ○ 事務用機器対策(1701) 「設備導入等対策」 @更新する事務用機器は高効率型を導入する。 |
○ 空気調和設備対策の「運用対策・設備導入等対策」 は計画通りに実施及び継続している。 また、東日本大震災後の夏季室内温度は28℃厳守 で冷房設定を実施継続している。 ○ 照明設備対策の「運用対策・設備導入等対策」は 計画通り、実施継続している。 また、東日本大震災以降は照明の間引き・消灯も 安全面を考慮して実施継続している。 ○ 受変電設備対策の「設備導入等対策」は計画通り、 実施した。 ○ 事務用機器対策の「設備導入等対策」は計画通り、 実施した。 ○ 東日本大震災後の電力制限令対応から計画外で 「建物の設備導入等対策」の遮熱フィルム、断熱塗 装及び屋上散水装置を実施して空調負荷を軽減した。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
− | − |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
− | − |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○ 研究開発として、エネルギー使用合理化技術開発 費補助金制度(経済産業省:省エネルギー型化学技術 創生研究開発)を利用した5テーマ(平成16年度〜 19年度:3テーマ、平成19年度〜21年度:2テーマ)を 実施した。5テーマ合計で原油削減効果:99千kl/年 が期待されるものであり、実用化を目指して現在も継続 して開発中である。 |
○ 継続して、実用化を目指して開発中である。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第2種 | 東京研究センター | 神奈川県綾瀬市早川2743−1 | 7112 | 工学研究所 |