結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
届出者氏名 株式会社日立製作所  代表執行役 執行役社長 中西 宏明
主たる業種 製造業  |  中分類;報通信機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 59,100 tCO2 48,300 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 56,300 tCO2 45,800 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 53,900 tCO2 43,700 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 55,300 tCO2 44,800 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 62,600 tCO2 50,900 tCO2
削減率 6.43 % 7.25 %

排出の状況に関する説明

※1:原単位の説明並びに目標の達成の状況は以下の通り。
【まとめ】
対象事業所の合計では、原単位改善率の目標値(実)26.61%に対し、目標年度実績値は★29.42%となり、目標を達成した。
[まとめ表:目標年度における原単位、同改善率の一覧]
┌──────┬────────┬─────────┬──────┬───────┐
│工場等名称  │活動量       │目標年原単位     │原単位改善率│重み付け改善率│
├──────┼────────┼─────────┼──────┼───────┤
│神奈川事業所│売上高        │24.81tCO2/億円   │-6.60%    │-2.69%      │
├──────┼────────┼─────────┼──────┼───────┤
│HSP小田原 │記憶容量      │1.68tCO2/(TB/100)  │78.03%    │13.57%      │
├──────┼────────┼─────────┼──────┼───────┤
│S棟       │IT機器使用エネルギー│2.54tCO2/原油KL  │17.50%    │3.60%       │
├──────┼────────┼─────────┼──────┼───────┤
│国府津地区  │記憶容量      │1.28tCO2/(TB/100) │70.07%    │14.94%     │
├──────┼────────┼─────────┼──────┼───────┤
│対象工場合計│ー           │−            │−        │★29.42%    │
└──────┴────────┴─────────┴──────┴───────┘
※注釈
・拠点個別の重み付け原単位改善率=拠点個別の原単位改善率×(拠点個別のCO2排出量÷対象拠点合計のCO2排出量)
・対象拠点合計の原単位改善率=Σ拠点個別の重み付け現他に改善率

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○神奈川事業所
-空調設備(ターボ冷凍機、エアーハンドリングユニット、パッケージ空調機、温水チラーユニット、冷水ポンプ)の省エネ機器への更新並びに運転方法の最適化
-コンプレッサーの省エネ機器への更新並びに運転台数/圧力の最適化
-照明器具の省エネ機器への更新(LED化、自動点滅化)
○横浜事業所S棟
-個別空調設備の導入
-空調設備(冷水循環ポンプ、冷凍機)の省エネ機器への更新並びに運転方法の最適化
-照明器具の省エネ機器への更新(HF型蛍光管)
-受電設備(変圧器)の省エネ機器への更新(アモルファス変圧器)
○小田原事業所 日立システムプラザ小田原
-空調設備(冷水チラー)の省エネ機器への更新
-照明器具の省エネ機器への更新(LED化)
-BEMS(中央監視装置)の更新
○小田原事業所 国府津地区
-空調設備(冷水循環ポンプ)の省エネ機器への更新並びに運転方法(流量制御、運転台数)の最適化
○神奈川事業所
-ターボ冷凍機(2台)更新---RF-2/RF-3-4(H24年1月)
 (平成23年度エネルギー使用合理化事業者支援事業案件)
-エアーハンドリングユニット(2台)更新--(H22年8月)(H24年8月)
-パッケージ空調機(81台)更新--CP棟(H24年8月)
 (平成23年度建築物節電改修支援事業費補助金案件)
-温水チラーユニット更新---RC-8-2(H23年11月)
-冷水ポンプ(6台)更新---B棟/D棟(H24年7月)
-コンプレッサー(2台)更新---(H22年9月)(H24年5月)
-LED照明--100灯(H23年3月),250灯(H25年2月)
○横浜事業所S棟
-個別空調設備導入(平成22年10月実施)
-冷水循環ポンプ及び冷凍機の省エネ型への更新、運転方法最適化(平成22年9・12月実施)
-照明設備の省エネ型への交換(平成22〜24年実施)
-高効率変圧器への更新(平成23年7月・24年1月実施)-冷水チラーの高効率ターボへの転換。
-照明設備のHf管半減により間引にて対応。
-中央監視機器の更新。
-マシン室空調ゾーニング変更による空調負荷低減。
-居室設定温度の見直し。
-共用エリアの設定温度見直し。
-外気導入量の見直し。
-熱搬送ポンプのINV.化。
-保温材の強化。
-省エネ型ファンベルトの採用。-冷却水変流量制御
-二次ポンプ台数制御、バイパス弁の自動化
-流量に応じたポンプ台数制御。
-冬期熱源機器運転の台数制御による容量の最適化。
-省エネ型空調設備の導入。
-ダンパ開度の適正管理。
-省エネ型ファンベルトの採用。
-生産設備ごとのエネルギー使用量把握強化。
-原単位の算出による管理。
-COP管理の強化。
-空気調和設備の管理標準の制定内容強化。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○箱根の森 再生プロジェクト
 2010年10月23日に神奈川県立21世紀の森(神奈川県南足柄市)にて、森林インストラクターの指導のもと 間伐や下草刈りなどの森林保全作業を体験したり、自然観察や木工体験などで木や自然に触れて、一人ひとりが自然や生態系の恵みを体感し自然環境保全の大切さをまなびました。(日立グループ社員並びにその家族、約150名参加)
○かながわ子ども環境サミット2010
 2010年8月29日に横浜市西区のはまぎんホールにて開催されたかながわ子ども環境サミット2010に参加するとともに、事前に実施された小学生による工場見学に協力しました。
○環境教育の実施 ・・・エンタープライズサーバ事業部にて実施
 周辺住民向けに工場見学会の開催するとともに、毎年11月に市内各地域の自治会役員を対象に、省エネ取組状況及び省エネ・環境施設の見学を実施しています。また、地域の小中学生の省エネ施設見学要請に随時対応しています。
○森林保全活動 ・・・エンタープライズサーバ事業部にて実施
 第61回全国植樹祭(2010年5月23日)への協賛及び参加しました。また毎年、秦野市""照葉樹の森づくり”へ従業員参加するとともに、森林保全活動団体(千年の森をつくる会)への植樹参加しています。さらに、かながわのナショナル・トラスト運動に法人会員として登録し、寄付を行っています。
○その他 ・・・エンタープライズサーバ事業部にて実施
・(社)神奈川県環境保全協議会の理事(広報委員長)として会報発行を通じ会員企業への環境意識向上を推進。
・秦野市ダウンライトキャンペーンに参画。
・秦野市が実施する「はだの交通スリム化プロジェクト(マイカー抑制等)」へ積極的に協力。
○箱根の森 再生プロジェクト
森林保全や野外活動等を通じ、従業員並びにその家族に対し、自然保護に関する啓発活動を継続して実施。実施日と参加人数は以下の通り。
2010/10/23(150名)、2011/11/12(120名)、2012/10/27(140名)
○かながわ子ども環境サミット(環境教育の実施)
2010/8/29 はまぎんホール(横浜市)にて、参加者約250名
県内9校の小学生代表が、県内の公共施設や日立工場・事業所を見学し、それぞれの現場が取り組む環境活動を資料にまとめ発表。
2011/10/30 はまぎんホール(横浜市)にて、参加者約200名
県内8校の小学生代表のうち4校は県内の日立工場・事業所を見学し、それぞれの電力不足への対応や環境活動を資料にまとめ発表。その他4校は各学校における環境・節電への取り組みを発表。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○日立グループ環境ビジョン2025
 神奈川県下の事業所を含む日立グループでは、地球温暖化の防止に寄与するために、事業活動の長期計画として「環境ビジョン2025」を掲げています。
 2005年度を基準年度として2025年度までに、製品を通じて年間1億tのCO2排出抑制に貢献することを目標にしています。そのため、製品の環境効率を追求し、日立グループのあらゆる製品を環境に配慮した「環境適合製品(*1)」にすることをめざしています。
*1:環境への負荷を低減するために、日立グループでは、製品・サービスの開発・設計時に素材の調達から生産、流通、使用、適正処理に至る各段階において、環境に配慮する具体的な内容を定めた「環境適合設計アセスメント」を1999年から導入しています。これに基づき、製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷の低減を図り、基準に達した製品を「環境適合製品」として認定しています。
○日立グループ環境ビジョン2025 達成状況
【CO2排出抑制への貢献】
 2011 年度のCO2排出抑制貢献量の実績は推定1,809万トンで、目標(2,000万トン)に対して未達成でした。
 高効率の火力発電や水力発電、省電力化した情報システムや家電製品、産業用機器、省エネ製品に使用される部品や材料など、幅広い製品とサービスが排出抑制に貢献しましたが、東日本大震災の影響により、電力施設の導入が大幅に変更になったことで、目標を達成することができませんでした。今後もさらにCO2排出抑制に貢献する製品の開発と普及に努めていきます。
【環境に配慮した製品・サービス】
 2011年度は、海外事業所が直接アセスメントや登録ができるように、環境適合設計アセスメントの英語版と中国語版を発行し、環境適合製品を登録するシステムを英語化しました。
 これにより、環境適合製品の機種数は1万機種を超え、環境適合製品売上高比率は80%に達し、目標の79%を上回りました。Ref.日立グループ環境活動報告(2012年度版)
http://www.hitachi.co.jp/csr/csr_images/csr2012_047-082.pdf
★2012年度の実績については精査完了時点で、Webサイトに掲載されます。
http://www.hitachi.co.jp/environment/index.html

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 ITプラット フォーム事業本部神奈川事業所 神奈川県秦野市堀山下1番地 3031 電子計算機製造業(パーソナルコンピュータを除く)
第1種 ITプラット フォーム事業本部小田原事業所 日立システムプラザ小田原 神奈川県小田原市中里322番地2号 3922 情報提供サービス業
第1種 ITプラット フォーム事業本部横浜事業所 S棟 神奈川県秦野市堀山下1番地 3911 受託開発ソフトウェア業
第1種 ITプラット フォーム事業本部小田原事業所 国府津地区 神奈川県小田原市国府津2880番地 3922 情報提供サービス業

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