結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津３３９９－１０ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社藤光 代表取締役 後藤 孝 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；娯楽業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 2,660 tCO2 | 2,110 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,620 tCO2 | 2,090 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,020 tCO2 | 1,610 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,420 tCO2 | 1,930 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,500 tCO2 | 1,983 tCO2 |
| 削減率 | 9.02 ％ | 8.53 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.00015 tCO2/㎡×台 | 0.000119 tCO2/㎡×台 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.000148 tCO2/㎡×台 | 0.000118 tCO2/㎡×台 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.000114 tCO2/㎡×台 | 0.00009 tCO2/㎡×台 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.000137 tCO2/㎡×台 | 0.00011 tCO2/㎡×台 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.000141 tCO2/㎡×台 | 0.000112 tCO2/㎡×台 |
| 削減率 | 8.67 ％ | 7.56 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 遊技場内床面積×遊技機器数 |
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排出の状況に関する説明
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●平成２２年度の活動実績の主なものは、旧式の空調機（ビルマルチエアコン）の更新及び東電の 電力料金の請求書を資料に各店の電気使用量の把握とグラフ化などで見える化を行った。その結果、実際ベースで４０tCO2、調整ベースで２０tCO2の削減が出来た。 ２３年３月１１日の東日本大震災による影響と対策は、２３年度の数字に反映されている。 ●２３年度は東日本大震災後の社会的、業界的な影響が大きく、当初計画していた省エネ対策を超える活動になった。 その結果、大幅な削減が出来た。 ●２４年度は前年と比較すると（実）ベースで４００t/C02増加したが、基準年と比較すると２４０t/CO2削減出来た。 ●２４年度の一番大きな問題は、２４年９月に別法人であった１現場（パチンコ伊勢原店）を吸収する形で㈱藤光に組み入れたことです。それによって原油換算１９８KL、CO２換算で３６３ｔCO２（実）が増加しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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① 推進体制の整備 （１１０１） ○ 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニアルの作成及び研修体制の構築など推進体制を整備すること。 ○ 年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進すること。 ○ 環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われる仕組みを確立すること。 ② 管理基準の作成・変更 （１１０２） ○ 温室効果ガスの排出削減対策を効果的に行うために各種設備・機器の管理基準を作成し、定期的に見直す。 ③ エネルギー使用量の管理 （１１０５） ○ エネルギー使用量について、年・季節・月単位等の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。 ○ エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行うこと。 ④ 空気調和機 （１２０１） ○ 店内温度を数カ所に渡り計測・把握し、全店統一的な運転管理・基準温度を考案し、ルール化を図ることで、運転時間の見直し等、空調負荷の軽減をはかる。 ○ 中間期に熱源の停止や、給排気設備の熱交換器の活用を図り、また外気冷房の積極的な活用により熱源エネルギーの削減を図る。 ⑤ 照明設備 （１４０１） ○ 水銀灯は、蛍光灯又は高効率ランプに交換する。 ○ 照明器具の点灯は一斉点灯から個別回路点灯に変更し、過剰又は不必要な点灯を削減する。 ⑥ 受変電設備 （１５０１） ○ 電気負荷状況を適切に把握するとともに、最大電力の抑制を図る。 |
① 推進体制の整備 （１１０１） ○本部に推進責任者を置き各店に省エネについての関心を喚起するとともに、エコ検定の習得を全社あげて推奨した。これは結果２８名のエコピープルの誕生となった。 ○ 東日本大震災の勃発により緊急対応として省エネ活動が起こり、計画的な活動及び検証ができなかった。 ○ 環境マネジメントシステムの導入は未達成です。 ② 管理基準の作成・変更 （１１０２） ○各種設備の管理台帳も併用しようとして、管理ソフトの購入中である。 ③ エネルギー使用量の管理 （１１０５） ○全店にデマンド監視装置を導入して、時間、日、月等のデータを把握している。更に、比較分析を行い店舗との情報の共有化を図っている。 ○ 各店の店長及び責任者に対してエネルギー消費原単位という概念を理解してもらうのが難しく、対前年比の東電の支払金額をベースにしています。正確にはエネルギーには繋がらないが削減意識の向上には抜群の効果を生んだ。 ④ 空気調和機 （１２０１） ○古いエアコンから設備更新を行った。全数の約３０％の台数である。 ○ 店内数カ所に温度・湿度計測器を設置した。其れを見ながら空調の運転や温度設定を行ったが、全社統一的なルール作りまでは至らなかった。 ○ 中間期の熱源の停止や熱交換器の活用は出来た。外気冷房に関しては、消防設備の排煙口を開放して利用した。 ⑤ 照明設備 （１４０１） ○ 照明設備は可能な設備からLED照明に変更していくという基本対策に変更した。 ⑥ 受変電設備 （１５０１） ○受変電設備に関しては有効な手段が見当たらなかった。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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①環境教育の実施・従業員やその家族に対する環境教育の実施。 ②県や推進するマイアジェンダ制度への参画。 ③森林保全・緑化推進・森林や里山などのみどりを保全、育成する活動への支援。 ④かながわのナショナル・トラスト運動に法人会員として登録し、寄付を行う。 |
①に関しては全社を挙げて「エコ検定」(環境社会検定試験）の受験を勧めた。結果、２３年度に１０名、２４年度に７名、２５年度は７名、ただし退職者２名で現在は２２名の合格者（エコピープル）になった。彼らが各職場で環境や省エネを話題にした地道な活動を展開中です。 その外、「エネルギー管理員」は７名、「家庭の省エネエキスパート診断検定者」１名、「ビルの省エネ診断診断技術者」１名、「環境プランナー」１名が活躍中である。 ②、③、④は活動が出来ていません。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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