結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都北区赤羽南1丁目20番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社吉野家 代表取締役社長 安部 修仁 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食店 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,700 tCO2 | 5,840 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,010 tCO2 | 5,170 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,880 tCO2 | 5,050 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,380 tCO2 | 4,620 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,500 tCO2 | 5,665 tCO2 |
| 削減率 | 19.70 ％ | 20.89 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 360.93 tCO2/百万人 | 314.6 tCO2/百万人 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 322.17 tCO2/百万人 | 286.18 tCO2/百万人 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 331.74 tCO2/百万人 | 284.92 tCO2/百万人 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 332.19 tCO2/百万人 | 285.26 tCO2/百万人 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 350.1 tCO2/百万人 | 305.16 tCO2/百万人 |
| 削減率 | 7.96 ％ | 9.33 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 入客数 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○神奈川県内の店舗数は、平成21年度期末94店舗のところ、平成24年度期末93店舗で、1店舗減少した。 ○弊社では平成22年度上期より店舗省エネ活動として下記の項目を実施。 ①エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。 （夏場25℃、冬場20℃） ②エアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70％の省エネ運転を行う。 ③給湯の設定温度を下げることによるガス使用量の削減。 （従来の給湯温度41℃を38℃の変更） ○上記により、基準年度の排出量6,700tCO2（調整5,840tCO2）に対し、平成24年度は5,380tCO2（調整4,620tCO2）と、削減率19.7％となった。 ○平成24年度の排出量原単位は、（実）332.19tCO2/百万人、（調）285.26tCO2となった。 基準年度に対しての原単位削減率は7.96％であった。 ○夏場の節電対策 ①厨房照明の蛍光管間引き。 ②風除室照明およびコルトン照明の消灯。 ③無人消灯の徹底。 ④給茶機使用中止（9：00～20：00の間） ⑤給茶機用バックアップ電源ＯＦＦ。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．推進体制の整備（1101） エネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画推進者を設置し、全社的な省エネ推進体制をする。 ２．管理基準の作成・変更（1102） 店舗の空調や給湯の使用方法について、管理基準を見直す。 ①エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。 ②エアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70％の省エネ運転を行う。 ３．照明設備対策（1401) 新店および店舗改装時に、客席照明を高効率照明へ随時切り替える。（ＬＥＤダウンライト等） ４．給湯設備対策（1302） 給湯の設定温度を下げることによる、ガス使用量の削減。（従来給湯温度41℃を38℃に変更） |
１．推進体制の整備（1101） エネルギー管理統括者（総務担当部長）およびエネルギー管理企画推進者（環境管理担当）を設置済み。 ２．管理基準の作成・変更（1102） ①エアコンの設定温度自動復帰機能（冷房25℃、暖房20℃）を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防止。 ②エアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70％の省エネ運転を実施。 ３．照明設備対策（1401) 新店および店舗改装時に、客席照明および看板を高効率照明（ＬＥＤ）へ随時切り替え実施中。 ４．給湯設備対策（1302） 従来の給湯温度41℃を38℃に変更済み。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・国民参加の森林作りの推進を目的に創設された林野庁「緑のオーナー制度」に1990年から参加しております。 現在11ヘクタールの国有林において、スギやヒノキなどを共同で育成しております。 ・また、新宿区の街の知恵者（＝環境問題に取り組む企業、リサイクル活動をしているグループ）を先生として、環境教育に役立てようとするイベント「まちの先生見本市」に2006年から参加し、小学生の子供たちに環境啓発活動を行っております。 |
・林野庁「緑のオーナー制度」に1990年から参加しており、現在も継続中。 ・新宿区において、環境教育に役立てようとするイベント「まちの先生見本市」に2006年から参加していましたが、2010年に本社が新宿から赤羽に移転したため、現在活動は休止中。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・ＮＰＯ日中環境保全友好植林実践会に幹事会社として加盟し、国土の砂漠化が危惧される中国で、10年前から植林活動に参加しています。 平成21年4月に遼寧省で開催された日中友好植林記念式典には当社を含め28社、34名が、中国側からは政府関係者や地元の小中学生や地域の方1,500人が参加しました。（杏、梨、栗300本とキハダを含む30,000本を植林しました） ・また、テイクアウト用包材・弁当・ごみ袋などについて、必要最低限の機能を維持し薄肉化を図り、使用原料の低減で廃棄ごみの削減に努めております。 店内提供のサラダ容器のフタについては、洗浄して繰り返し使用できるものに変更し、廃棄プラスチック量の削減に努めています。 |
・ＮＰＯ日中環境保全友好植林実践会に幹事会社として加盟し、国土の砂漠化が危惧される中国で、1999年から植林活動に参加しています。 ただし、2013年については日中関係の影響により、現地での植林活動を休止しました。 ・弁当袋について、必要最低限の機能を維持し薄肉化を図っています。 また、店内提供のサラダ容器のフタについては、洗浄して繰り返し使用できるものに変更し、廃棄プラスチック量の削減に努めています。 |