結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号
届出者氏名 株式会社神戸製鋼所  代表取締役社長 川崎 博也
主たる業種 製造業  |  中分類;金属製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,560 tCO2 3,650 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 4,940 tCO2 3,950 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,900 tCO2 3,920 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,780 tCO2 3,820 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,700 tCO2 3,760 tCO2
削減率 -4.82 % -4.66 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 258.16 tCO2/千トン 206.12 tCO2/千トン
計画初年度の排出量原単位 271.9 tCO2/千トン 217.15 tCO2/千トン
計画2年度目の排出量原単位 272.97 tCO2/千トン 217.66 tCO2/千トン
計画3年度目の排出量原単位 298.49 tCO2/千トン 238.19 tCO2/千トン
目標とした最終年度の排出量原単位 250.47 tCO2/千トン 199.98 tCO2/千トン
削減率 -15.62 % -15.56 %
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

○弊社藤沢工場では、溶接用材料を製造する業種と、溶接用材料、溶接ロボット、溶接用電源を研究・開発する業種で事業活動している。
 全体排出量の50%以上を占める製造業種ではこの3年間で生産量が9%増加する計画の元、排出量原単位を毎年1%改善し、一方の研究・開発業種の排出量は基準年度ベースで移行するものとし、最終年度の全体排出量を+3%に抑える計画とした。
○計画書で予定した諸対策はほぼ実行したが、排出量は+4.8%で1.8ポイント未達となった。
○製造業種では全生産量は2%の増加にとどまり原単位は116%と悪くなった。基準年度、生産量の52%であった品種Aは生産量が92%に減少し、生産品質向上目的で生産速度を1/2に下げた製品もあり原単位は123%へ悪化した。生産量34%であった品種Bは生産量が132%に増え原単位は92%と向上した。生産量14%であった品種Cは生産量が61%に減少し、社外へ外注していた一部の製造工程を内作化したこともあり原単位は170%へ悪化した。
 研究・開発業種の排出量は基準年度の89%に下がった。東日本大震災を契機とした電力不足対応として平成23年夏季は輪番休日制を実施した経緯もあり、ポスター、社内会報による節電・省エネの周知、間接部門の電力原単位の見える化により、節電・省エネ意識が向上し改善することができた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○管理基準の作成・変更 (3102)
 作成済み管理標準の見直しを進めるとともに、未作成設備の管理標準を整備する。
○給湯設備対策 (3307)
 浴槽および給湯の合理化を行い燃料を削減する。
○変圧器対策 (3701)
 老朽変圧器を高効率変圧器へ更新する。
○コンプレッサー対策 (3805)
 ガス発生装置のコンプレッサーを定格出力の小さいタイプへ更新する。
○電動機対策 (3806)
 直流モータ駆動の設備をインバータモータ駆動へ更新する。
○照明設備対策 (3809)
 事務所内の照度を把握し、照明の間引きにより使用電力量を削減する。
○管理基準の作成・変更 (3102)
 平成22年4月から9月にかけて駆動機器負荷点検台帳の判断基準を見直した。
○給湯設備対策 (3307)
 費用対効果が合わず未実施。
○変圧器対策 (3701)
 平成22年4月から5月にかけて老朽変圧器2台を高効率変圧器へ更新した。
○コンプレッサー対策 (3805)
 平成22年10月、ガス発生装置のコンプレッサー22kWを11kWへ更新した。
○電動機対策 (3806)
 平成24年9月、直流モータ設備(22kW×2台+15kW×6台)をインバータモータ(7.5kW×8台)へ更新した。
○照明設備対策 (3809)
 @平成24年11月より品種B工場の生産設備間照明を消灯した。
 A平成24年4月より、順次、事務所、設備の蛍光灯をLED化した。(12灯)
 B平成24年8月から10月にかけて、構内外灯(水銀灯49灯)、工場内常夜灯(水銀灯12灯)をメタルハライドランプに取り替えた。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ エコライフノートの取組
 神戸製鋼グループでは、社員全員が家庭においても環境に配慮した行動(エコライフ)を心がけることが企業の社会的責任の面からも必要であると考え、その契機として「コベルコエコライフノート」に取り組んでいる。
 参加世帯数は、2008年度実績:1,987世帯、2009年度:3,391世帯で、2011年度分は神戸製鋼全世帯の参加、将来的には神戸製鋼グループ全世帯の参加を目標にしている。
 藤沢事業所では2009年度、226世帯中147世帯(65%)が参加した。
○ サマーエコスタイル運動
 毎年、6月1日から9月30日までを対象期間として、室内温度が28℃(目安)となるよう空調機器の設定温度を調節している。
 また、職場における服装として信用と品位を損なわず、暑苦しさや不快感を感じさせない清潔感のある軽装を推奨(ノーネクタイ、上着なし等)している。
 社外での業務、社内での顧客応対時についても可能な限り軽装を推奨している。来訪者や取引先へも本運動の主旨を説明し、理解・協力を求めていただいている。
○ エコライフノートの取組
 参加世帯数
・神戸製鋼グループ
 平成22年 4,743世帯
 平成23年 5,064世帯
 平成24年 (集計中)
・藤沢工場
 平成22年 332世帯中257世帯参加 参加率77%
 平成23年 348世帯中287世帯参加 参加率82%
 平成24年 318世帯中279世帯参加 参加率88%
○ サマーエコスタイル運動
 東日本大震災を契機とする電力不足に対応するため、平成23年度より、神戸製鋼グループ全体で対象期間を5月1日から10月31日まで延ばして運動を実施した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○低ヒューム・低スパッタ化
 溶接施工では、高温のアークによる金属蒸気(ヒューム)および金属飛散(スパッタ)が不可避的に発生します。弊社が開発した低ヒューム・低スパッタタイプの溶接材料(FAMILIARCTMZ-44、DW-Z100、MX-Z200など)は、溶接中に発生するヒューム・スパッタ発生量を大幅に低減させた画期的な溶接材料であり、溶接者の作業環境を向上させ、労働負荷も低減します。
 ヒューム発生量の低減により、大気汚染、悪臭、鋼板に付着したスパッタを除去するためのムダなエネルギー、騒音など、さまざまな環境負荷の低減に貢献します。

○高強度化
 各種、鋼構造物の軽量化のためのハイテン化(高強度化)に対応した溶接材料を開発しています。
 鋼材の板厚低減と鋼材量の削減、ならびに溶接材料の使用量と溶接工数の削減等により、鋼構造物製作時の使用エネルギー低減に貢献します。

○溶接能率向上
 弊社が開発したアーク溶接方法による溶接能率向上により、溶接設備の稼働時間が削減され、電力使用量の削減に寄与しています。
○低ヒューム・低スパッタ化
 溶接材料に関しては、低ヒューム、低スパッタの設計をほぼ全溶接材料に適用を完了した。様々な場面で使用される際には、溶接後のヒューム・スパッタ処理するためのエネルギーのミニマム化に貢献している。
 また、溶接材料の開発のみならず、溶接プロセスの開発においても低ヒューム・低スパッタ化に関する開発を実施した。例えば、純Arの溶接プロセスの開発や溶接電源の高性能化により、大粒のスパッタ発生量が皆無となり、スパッタ除去作業が大幅に軽減できるようになった。

○高強度化
 エネルギー開発を中心に構造物の大型化が進み、軽量化のためにHT780級鋼用の各種高強度溶接材料の開発・商品化を実施した。中でも、『TRUSTARC DW-A80L』、『TRUSTARC DW-55SH』などは、優れた溶接金属と高い溶接能率性を兼ね備えた商品であり、鋼材の板厚低減に加えて溶接工数の低減に貢献している。

○溶接能率向上
 弊社が開発した溶接プロセスであるREGARC法では高性能溶接電源『AB500』と専用溶接材料とを組み合わせることにより、同じ電気エネルギーにおいて、汎用的な従来溶接機に比較して、約120%の溶接金属量が得られる。従って、このプロセス電源を適用することにより、同じ溶接作業をより少ない電気使用量で行うことが可能である。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 藤沢工場 藤沢市宮前100−1 2479 その他の金属線製品製造業

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