結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 相模原市南区大野台2-29-20
届出者氏名 株式会社トッパンTDKレーベル  代表取締役社長 畑田 善隆
主たる業種 製造業  |  中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,980 tCO2 6,190 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 6,800 tCO2 6,050 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,940 tCO2 5,280 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 5,910 tCO2 5,250 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,770 tCO2 6,004 tCO2
削減率 15.33 % 15.19 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.535 tCO2/kw×千h 0.475 tCO2/kw×千h
計画初年度の排出量原単位 0.498 tCO2/kw×千h 0.443 tCO2/kw×千h
計画2年度目の排出量原単位 0.509 tCO2/kw×千h 0.453 tCO2/kw×千h
計画3年度目の排出量原単位 0.49 tCO2/kw×千h 0.436 tCO2/kw×千h
目標とした最終年度の排出量原単位 0.519 tCO2/kw×千h 0.46 tCO2/kw×千h
削減率 8.41 % 8.21 %
原単位の指標の種類 設備容量×操業時間

排出の状況に関する説明

○排出状況に関する説明
 当社では、省エネルギーの推進を環境方針に掲げ、エネルギー起源二酸化炭素排出量削減に向けて、全員が協力し、事務所のこまめな消灯、空調設定温度管理はもちろん種々の運用改善を継続して行っています。
平成22年度は、基準年度比で排出量合計量2.58%削減、排出量原単位6.92%削減となり大きな成果を上げることができました。
平成23年度の二酸化炭素排出量は、蒸気配管バルブの保温強化、蒸気ボイラーの効率向上などの対策を進めたことや電気事業法第27条の対応もあり、基準年度平成21年度に対して14.9%の削減をすることができました。(排出量原単位は、工場内の設備の入れ替え等により、原単位の指標が大きく変化したため、増加した。)
平成24年度の二酸化炭素排出量は、ほぼ23年度と同等だが、排出原単位は最小になりました。
結果的に目標を大きくクリアすることが出来ました。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○主要設備等の保全管理対策(3103)
 機器の負荷率管理(コンプレッサー、ポンプ、ボイラー、変圧器など)の実施。設備毎の日常/定期点検の実施
○燃料の燃焼管理対策(3201)
燃料弁や空気ダンパ開度の調整による空気比管理
○加熱設備対策(3301)
 加熱設備の負荷の適正な把握と管理。供給される熱媒体の温度、圧力及び量の適正な管理
○蒸気供給の管理対策(3304)
 蒸気配管、スチームドレンセパレーター、蒸気加熱装置のスチームトラップ等の定期的な点検、清掃及び整備の実施
○冷凍機対策(3305)
 負荷に応じた冷水温度の適正化、冷却水入口温度の適正化
○空調調和設備対策(3306)
 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減
○照明設備対策(3809)
 室内照度の適正な把握と管理。照明の間引きによる使用電力量の削減
○主要設備等の保全管理対策(3103)
 平成23年4月よりエアーコンプレッサーの点検記録に稼働時間を追加し負荷が均一になるように運転を管理しました
○燃料の燃焼管理対策(3201)
 平成23年4月より専門メーカーの定期点検時に空気比を管理するようにしました
○加熱設備対策(3301)
 平成24年8月に熱風乾燥設備の給気量を適正化し乾燥設備の隙間からの熱風吹き出し量を調整しました
○蒸気供給の管理対策(3304)
 平成23年4月よりトラップが確実に動作しているか一斉点検を定期的に行うことにしました
○冷凍機対策(3305)
 平成23年12月より温水温度50→45℃へ変更しました
○空調調和設備対策(3306)
 平成23年6月より非生産活動エリアの空調機設定温度を冷房28℃暖房20℃としました
○照明設備対策(3809)
 平成23年6月より非生産活動エリアの照度測定を行い、間引きしました

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 相模原北工場 相模原市南区大野台2-29-28 2832 磁気テープ製造業

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