結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町3-5-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 第一三共プロファーマ株式会社 代表取締役社長 清水 勉 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 44,200 tCO2 | 39,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 45,500 tCO2 | 40,500 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 48,900 tCO2 | 44,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 46,400 tCO2 | 41,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 42,400 tCO2 | 37,200 tCO2 |
| 削減率 | -4.98 ％ | -6.36 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.273 tCO2/m2 | 0.243 tCO2/m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.281 tCO2/m2 | 0.25 tCO2/m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.285 tCO2/m2 | 0.257 tCO2/m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.271 tCO2/m2 | 0.244 tCO2/m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.262 tCO2/m2 | 0.23 tCO2/m2 |
| 削減率 | 0.73 ％ | -0.41 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
〇 基準年度である平成21年度以降、様々な省エネ対策を実施してきたが、生産量の増加に伴う 既存設備の稼働率が上がったことや新たに産業廃棄物焼却業務を実施したことなどにより、 基準年度に比べ二酸化炭素の排出量が約５％（２２００ｔ）増加し、計画の目標を達成でき なかった。＜排出量の増加要因＞ 〇全排出量の約９０％を占める平塚工場の生産量の増加、新設設備の増築等により基準年度に 比べ二酸化炭素の排出量が増加した。 〇小田原工場においても基準年度に予定されていなかった隣接関連会社からの産業廃棄物焼却 施設移管し、新たに廃棄物処理業務を開始した。 ＜計画期間中に実施した省エネ対策＞ ・コージェネレーションの導入（平塚工場） ・ボイラーおよび焼却炉の燃料転換（小田原工場） ・ボイラーの更新（小田原工場） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
1．推進体制(3101) (1)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのPDCAｻｲｸﾙのｽﾊﾟｲﾗﾙｱｯﾌﾟ (2)省ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会活動の推進 ２．管理標準の見直し(3102) (1)作成済みの管理標準を見直し必要に応じて改訂。 (2)必要な管理標準を作成する。 ３．主要設備の保全管理(3103) (1)設備・機器管理台帳を見直し整備を行う。 (2)設備毎の日常/定期点検を継続して実施する。 ４．定期的な計測・記録(3104) (1)現在実施している計測・記録の見直し、必要に応じて継続・新規追加を行う。 ５．設備投資対策では ①加熱設備対策(3301)：燃料転換 ②ﾎﾞｲﾗ対策(3303)：炉筒煙管式から小型貫流ﾎﾞｲﾗｰに変更し台数制御を実施。 ③冷凍機対策(3305)：高効率ターボ機への更新 ④空気調和設備対策(3306)：空調温度の遵守管理を継続して推進。 ⑤配管の管理対策に関する措置(3601)：ｽﾁｰﾑﾄﾗｯﾌﾟの漏洩調査及び不良品の交換を実施。 ⑥照明設備対策(3809)：ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽﾃﾞｰの推進による残業削減。不在箇所の消灯の継続実施。 ６．従業員への教育･啓発の推進 |
1．推進体制(3101) (1)ISO14001の認証継続取得し、PDCAｻｲｸﾙにより温暖化対策を推進した。 (2)全社、各工場は省ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会開催を定期的に開催し省エネ対策等の情報交換も含め活動した。 ２．管理標準の見直し(3102) ・管理標準の見直しを行い、事務用機器及び昇降機等の作成、変更を行った。尚、新設備等はデータの蓄積後に作成することにした。 ３．主要設備の保全管理(3103) ・定期的に設備・機器管理台帳を見直し整備を行う。 また、設備毎の日常/定期点検を継続して実施した。 ４．定期的な計測・記録(3104) ・管理標準等の設定値も含め記録を確認した。また、計測機器の不具合の校正を行った。 ５．設備投資対策では ①加熱設備対策(3301)：小田原工場はﾎﾞｲﾗｰ及び焼却炉の燃料転換を行いA重油を都市ガスに変更した。 ②ﾎﾞｲﾗｰ対策(3303)：炉筒煙管式から小型貫流ﾎﾞｲﾗｰに変更し台数制御を実施した。 ③冷凍機対策(3305)：平塚工場の高効率ターボ機への更新は25年度に延期した。 ④空気調和設備対策(3306)：空調温度の遵守管理を継続して推進。 ⑤配管の管理対策に関する措置(3601)：ｽﾁｰﾑﾄﾗｯﾌﾟの漏洩調査及び不良品の交換を実施。 ⑥照明設備対策(3809)：外灯の灯具を省エネタイプへ変更、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽﾃﾞｰの推進による残業削減。不在箇所の消灯の継続実施。 ６．従業員への教育･啓発の推進：省エネルギーポスターの掲示による従業員への啓発、他社の省エネルギー施設の見学及び省エネ技術の紹介等を行った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．地域コミュニケーションの実施 地域自治会を対象にサイト報告会を開催する。 ２．地域ボイラー協会への加盟 ボイラーの適正管理活動を推進を行う。 |
１．地域コミュニケーション 地域自治会を対象にサイト報告会か報告紙を発行、工場で使用したエネルギー使用量、二酸化炭素排出量等のデータを開示している。 ２．地域ボイラー協会及び高圧ガス協会（冷凍）への加盟 引き続き同協会へ加盟し、役員企業として参画している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
製品が医薬品であり排出抑制に寄与する製品の開発は該当しない。 その他の温室効果ガスの排出削減とし ①工場内の緑化の整備を継続し実施し、緑化による温室効果ガスの吸収を促進する。 ②工場内発生の廃棄物処理（焼却）による温室効果ガスの排出量の削減を実施して取り組んでいる。 ③廃棄物の一部を外部リサイクル業者にリサイクルを行って、焼却対象廃棄物の発生抑制（温室効果ガス）の排出削減に取り組んでいる。 ④製造工程より排出する排水の分別化を推進し、焼却処理対象廃水の内、活性汚泥処理が可能な廃水を確認し活性汚泥処理に変更し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。 |
製品が医薬品であり排出抑制に寄与する製品の開発はしていない。 その他の温室効果ガスの排出削減とし ①工場内の緑化の整備を継続し実施し、緑地面積の維持による温室効果ガスの吸収を促進している。 ②工場内発生の廃棄物処理（焼却）による温室効果ガスの排出量の削減として溶媒等は工場内で回収しリサイクルを実施している。 ③溶媒等の廃棄物の一部を外部リサイクル業者にリサイクルを行って、焼却対象廃棄物の削減に努め温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。 ④製造工程より排出する焼却処理対象廃水の内、活性汚泥処理が可能な蒸留残等の廃水を活性汚泥処理に変更、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 平塚工場 | 神奈川県平塚市四之宮1－12－1 | 1652 | 医薬品製剤製造業 |
| 第1種 | 小田原工場 | 神奈川県小田原市高田450 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |