届出者住所 | 東京都新宿区新宿3丁目26番13号 | |
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届出者氏名 | 株式会社中村屋 代表取締役社長 染谷 省三 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,820 tCO2 | 8,840 tCO2 | 8,560 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 7,910 tCO2 | 7,960 tCO2 | 7,670 tCO2 |
エネルギー使用量の95%を占める神奈川工場の施策が、そのまま結果に反映する。 増加要因 生産重量 前年対比 103% 冬期の寒波の影響で中華まんの生産増の影響 減少要因 原単位 前年対比 96.8% 中華まんで365日稼動している冷凍機を高効率型のインバーター方式に変更して電気使用量の低減 東日本大震災の影響による節電対策は、全社的には3工場・本店・東京事業所の5拠点での共同スキームで実施した。 休日の変更、ピークカット施策が中心となった。 ピーク時の電力総使用量を下げるために夜間を含む長期間操業、本来休日となる曜日にも操業した。 その結果、ピーク使用量は抑制された。 主な節電対策は以下 @休暇の促進(毎月予定休暇日を1日増・・・前倒し) A休日の平準化 Bデマンドコントロールによるピークカット C運用改善(プリンタ・冷蔵庫・冷凍庫等の集約、照明の間引き等) |