届出者住所 | 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号 | |
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届出者氏名 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 山村 雅之 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 46,400 tCO2 | 44,300 tCO2 | 47,900 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 36,900 tCO2 | 35,200 tCO2 | 38,100 tCO2 |
○エネルギー消費量は増加傾向にあるが、対策を進めることで微増に留まった。計画の目標は達成見込みである。 ○節電対策 事務室等の空調温度の見直し、OA機器及び照明の節電、通信用空調機の洗浄等を進めるなど、全社的に節電に取り組んでいる。 |