届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6−1 丸の内センタービルディング10F | |
---|---|---|
届出者氏名 | 生化学工業株式会社 代表取締役社長 水谷 建 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 4,390 tCO2 | 4,100 tCO2 | 4,240 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,020 tCO2 | 3,760 tCO2 | 3,890 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 18.37 tCO2/ロット | 18.22 tCO2/ロット | 17.81 tCO2/ロット |
調整後排出係数ベース | 16.82 tCO2/ロット | 16.71 tCO2/ロット | 16.27 tCO2/ロット |
原単位の指標の種類 | 生産ロット数 |
---|
・二酸化炭素排出量は基準年度(平成21年)と比較し、7%削減された。 平成23年度には、事務所の照明23台の高効率照明への更新、高効率ボイラーの導入を実施。 夏季節電対策として、照明の間引き、事務所空調温度見直し、電力デマンド管理による電力警報監視、夏季休日長期化による製造エリアの空調停止、ノー残業デーの導入を実施した。 ・原単位は生産ロット数が6%減少したことにより、わずかにしか改善されなかった。 生産にかかる電力よりも製造エリアのクリーン度維持にかかるベース電力の割合が高く、生産ロットが減少しても二酸化炭素排出量の変化は少ない。 ・生産ロット数減少の理由として、効率化を目的に工場を集約した2号館を建設中であり、来年度は改善される見込みである。 |