届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 | |
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届出者氏名 | 日本土地建物(株) 取締役社長 吉田卓郎 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,330 tCO2 | 2,690 tCO2 | 3,230 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,740 tCO2 | 2,220 tCO2 | 2,658 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0365 tCO2/u | 0.026 tCO2/u | 0.0354 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.0299 tCO2/u | 0.0214 tCO2/u | 0.029 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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弊社では、日頃から環境配慮へ積極的に取組んでおり、下記項目を重点的に進め、省エネ法で求められている年平均原単位1%の削減を目標に、3年間で3%のエネルギー使用量の削減に努めていきます。 ・会社全体で、「省エネ推進体制を構築」 ・各事業所での省エネ活動推進 ・社員や入居テナントに対する環境意識向上の為の啓発活動推進 本年度は、震災後に入居テナントと協働して節電対策を実施したこと等により、排出量原単位を昨年度よりも減少させることが出来た。今後も、引き続きテナントと協働して、エネルギー使用量の削減に努めていきたい。 |