届出者住所 | 東京都品川区戸越6-23-18 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 東急リネン・サプライ株式会社 代表取締役 関野 達夫 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;洗濯・理容・美容・浴場業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 25 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 6,560 tCO2 | 5,690 tCO2 | 6,490 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,270 tCO2 | 5,450 tCO2 | 6,210 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 447.88 tCO2/千トン | 464.76 tCO2/千トン | 443.37 tCO2/千トン |
調整後排出係数ベース | 428.55 tCO2/千トン | 445.15 tCO2/千トン | 424.25 tCO2/千トン |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
---|
昨年3月の大震災以降顧客ホテルが軒並み暇となり、ホテルリネンを扱う当社も工場の操業時間短縮や夜間操業の廃止を余儀なくされた。年末頃から自粛ムードが復興支援のための消費に変わってきて、ホテルの稼動状況が良くなり、当社も工場稼動率が上がった。 電気事業法第27条による電気使用制限で工場の生産設備のフル運転が出来ず、細く長い生産体制をとったことと、その後契約電力を下げたため使用制限時と同じような操業状態が続いたので燃焼効率や消費効率が下がり、エネルギーの使用に係る原単位が悪くなった。 |