届出者住所 | 横浜市中区日本大通33 | |
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届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 藤井 良一 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 32,500 tCO2 | 29,100 tCO2 | 32,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 28,000 tCO2 | 25,100 tCO2 | 28,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 12.96 tCO2/千u | 11.49 tCO2/千u | 12.92 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 11.17 tCO2/千u | 9.91 tCO2/千u | 11.17 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○ 原単位の指標値に変更あり(21年度:2,508千u → 22年度:2,533千u) ○ 各事業所において、省エネパトロールを常時実施することで、使用していない部屋等は電気を消灯することに努めるとともに、施設内巡回によりその徹底を図った。また、23年度電力需給の改善を踏まえ、ランチシフトを導入し、執務室の照明の間引きなど、更なる節電に取り組んだため、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、前年度(基準年度)に比べ減少することができた。 ○ 神奈川県では節電の取組みとしては、従来から夏季の軽装運動を実施しているが、ランチシフトの導入や、パソコンに節電設定を行うなど、できる限りの節電努力を実施した。 |