排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区尾上町2丁目16番地1
届出者氏名 横浜信用金庫  理事長 斎藤 寿臣
主たる業種 金融業,保険業  |  中分類;協同組織金融業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 23 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 23 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 3,810 tCO2 3,290 tCO2 3,696 tCO2
調整後排出係数ベース 3,090 tCO2 2,680 tCO2 2,997 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 23 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 55.06 tCO2/千u 48.66 tCO2/千u 53.41 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 44.65 tCO2/千u 39.63 tCO2/千u 43.31 tCO2/千u
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

平成23年度は対基準年度削減率において排出量で13%の対基準年度比減少となりました。主たる要因は東日本大震災に伴う節電対策への積極的取組により電気使用量が減少したことと、当金庫の新事務センター建設・移行に伴う新旧両施設でのエネルギーの重複使用の影響が減少したこともあいまって、エネルギー使用量の大幅削減が達成できたことにあります。

《横浜信用金庫における平成23年夏期の節電対策について》
 当金庫では、平成23年夏期、政府が求める使用最大電力の需要抑制を踏まえ、地域社会の一員として社会的責任を果たす観点から、節電に関して積極的な取組みを推進し以下に掲げる施策を実施いたしました。
【当金庫における節電対策】
イ.空調に係る節電
・冷房中の室温を原則28度とすることの徹底
・クールビズの徹底
・電算機室等個別空調機器の適切な温度設定
ロ.照明に係る節電
・営業店及び事務室等常時照明が必要なエリアは最低限の照度を確保しつつ、照明の大幅な間引き(50%程度)
・常時使用していないエリア(会議室、廊下等)は出来る限り消灯を徹底
ハ.OA機器、その他の機器等に係る節電
・長時間の離席時にOA機器の電源を切るか、スタンバイモードにすることの徹底
・エレベータの利用制限(階段利用の奨励)

また、冬季も以上の節電対策を継続するとともに、室温を原則20度とするウォームビズの徹底を行い電力使用量の削減に努めました。

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