届出者住所 | 神奈川県相模原市緑区橋本3丁目28番1号 | |
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届出者氏名 | ミウイ橋本管理組合 理事長 内山 健一 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,970 tCO2 | 2,380 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 967 tCO2 | 769 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 935 tCO2 | 745 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,880 tCO2 | 2,310 tCO2 |
削減率 | 68.52 % | 68.70 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 50.3 tCO2/千m2 | 40.3 tCO2/千m2 |
計画初年度の排出量原単位 | 16.4 tCO2/千m2 | 13 tCO2/千m2 |
計画2年度目の排出量原単位 | 15.8 tCO2/千m2 | 12.6 tCO2/千m2 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 48.8 tCO2/千m2 | 39.1 tCO2/千m2 |
削減率 | 68.59 % | 68.73 % |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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当組合では工場として届け出ている部門がビル全体ではなく、共用部のみとなっている。また、改正省エネ法により、昼間と夜間の電力量、空調動力などを各テナントに割り振るソフトを組んだことによって共用部の電力量は省エネ法適用外となった。しかし、毎年、省エネ改善工事を実施することなどによりビル全体としての電力量も確実に減少している。(東京電力契約電力3900kw→3800kw)また、事務所系統天井照明、通路照明をLED化し、省エネを進めている。(継続中) |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) 年度計画を定めて計画的に削減対策を推進する。 ○管理基準の作成、変更(1102) 設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○照明設備対策(1401) 廊下等共用部分に省エネLED照明などを順次導入していく。 ○空気調和設備対策(1201) 共用部については室温管理を徹底し、中間期には外気取り入れを行いエネルギー使用量の節減に努める。 ○冷凍機対策(1202) 運転方法を見直し、さらに効率的な運用を図る。 ○冷却塔対策(1203) 定期的に清掃を実施し、機器の性能維持に努める。 ○換気設備対策(1204) 中央制御による運転時間の最適化を図り、省エネに努める。 ○受変電設備対策(1501) なるべく負荷を平衡に接続し、損失を抑制する。 ○建物対策(1901) 出入口の風除室の効率的な利用など。 |
○推進体制の整備(1101) 客先と予算の打合せを行いながら都度削減対策を模索したので年度計画は定めなかった。 ○管理基準の作成(1102) 都度機器の設定を見直しながらの運用となったので基準は特に見直さなかった。 ○照明設備対策(1401) 事務所、一部通路にLED施工実施。 ○空気調和設備対策(1201) 共用部は極力空調せず、省エネを図った。 ○冷凍機対策(1202) 毎日運転方法を検討しながら運用した。 ○冷却塔対策(1203) 定期的に清掃を実施。 ○換気設備対策(1204) 極力運転せず省エネを図った。 ○受変電設備対策(1501) 各区分所有者に適宜指導した。 ○建物対策(1901) 風除室の効果を高めるため2か所ある扉のうち1か所閉とするなど空調損失の低減に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | ミウイ橋本管理組合 | 神奈川県相模原市緑区橋本3丁目28番1号 | 6941 | 不動産管理業 |