排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市中町3-17-17 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 厚木市教育委員会 教育長 平井 広 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,860 tCO2 | 5,120 tCO2 | 5,573 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,910 tCO2 | 4,320 tCO2 | 4,669 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13.03 tCO2/千㎡ | 11.35 tCO2/千㎡ | 12.39 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 10.92 tCO2/千㎡ | 9.58 tCO2/千㎡ | 10.38 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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○厚木市教育委員会では、東日本大震災に伴う東京電力の電力供給不足に対応して、市民、事業者、行政が協働して節電対策を協議するため、「厚木市東日本大震災節電対策会議」を設置し、厚木市と連携して公共施設の節電の徹底はもとより、市民にも節電を呼びかけ、官民一体となった取組を行った結果、昨年度と比較して二酸化炭素排出量が15％削減ができた。 ○「厚木市節電対策取組要領」を制定し、厚木市と連携して平成22年度と比較して電力使用量の20％削減を目指した。 ○今年度についても「あつぎクールサマー暮らしの節電20％ＯＦＦ」キャンペーンを実施した。また、教育委員会事務局が入居している第二庁舎については、さらに25％を目標として節電を行った。 ○児童・生徒の健康確保を図るとともに、エネルギー使用の合理化を図るため、効果的・効率的な冷暖房設備導入のための調査・研究を行った。 |