届出者住所 | 厚木市中町3-17-17 | |
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届出者氏名 | 厚木市役所 厚木市長 小林常良 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内223台、うち適用除外区域外223台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 11,000 tCO2 | 10,900 tCO2 | 10,461 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 9,420 tCO2 | 9,320 tCO2 | 8,958 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.571 tCO2/100u | 0.566 tCO2/100u | 0.543 tCO2/100u |
調整後排出係数ベース | 0.489 tCO2/100u | 0.484 tCO2/100u | 0.465 tCO2/100u |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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・東北地方太平洋沖地震による平成23年度の節電対策として、庁舎における25%の電力使用量削減を目指し、キャンペーン期間中は、本庁舎と第2庁舎の電力使用量を、25%抑制することを目標とした。 毎週水曜日の「ノー残業デー」を、毎日する「毎日ノー残業Day」とした。 公共施設や小・中学校など、56施設で「みどりのカーテン」を実施した。 被災地応援ポロシャツを着て、被災地支援とクールビズを実施した。 家庭でできる節電の取組を街頭キャンペーンなどで呼び掛けた。 この結果として、公共施設全体では、約25%の節電を達成。市役所の本庁舎、第2庁舎の合計では35.3%の節電を達成した。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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796 tCO2 | 818 tCO2 | 757 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.451 tCO2/千km | 0.581 tCO2/千km | 0.429 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出量、排出原単位ともに、基準年度より増加している。 これは、総走行距離は減少しているものの、一般公用車の比率は年々減少しており、燃費の悪い特殊車両(消防車やごみ収集車)の比率や稼働率が高まっており、車両の構成が原単位が悪化する方向にシフトしていることによる。 引き続き、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努めるとともに、電気自動車の導入やリース更新時のさらなる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるとともに、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上を図るものとする。 ただし、その場合、台数の削減が可能なのは一般公用車であり、特殊車両の削減は不可能なため、益々特殊車両の比率が上がっていき、原単位の悪化は免れないこととなる。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 223 台 | 3 台 | 10 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 1.35 % | 4.48 % | 0.00 % | 0.00 % |