排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町６−１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 三澤憲一 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1825台、うち適用除外区域外1242台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,190 tCO2 | 8,420 tCO2 | 9,054 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 7,860 tCO2 | 7,260 tCO2 | 7,740 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
平成23年3月に発生した東日本大震災による全国的な省エネ機運の高まりを背景として、当社も従来にも増した節電等の省エネ施策の実施へ邁進した。 具体的には平成２３年６月に開催した省エネルギー推進委員会において全建物の夏季使用電力を対前年１５％以上の抑制を目標にした。主な施策としては、秦野アルファビル等にデマンド監視装置を設置し、節電への取り組みを確実に検証できる体制を構築したほか、それ以下の規模の建物についても夏季3ヶ月間（７，８，９月）は電力積算メーターを連日記録し省エネ委員会に報告する等の意識付けを行った。 その結果、実排出量、調整後排出量とも対前年１０％前後の減少を記録した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 48,400 tCO2 | 45,400 tCO2 | 46,948 tCO2 |
排出の状況に関する説明
| 省エネ法に準じ、燃料消費量の１％削減に努めた。前年度と比較し、約5.4％の削減となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1242 台 | 0 台 | 3 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.24 ％ | 0.08 ％ | 0.00 ％ |