届出者住所 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 (城山トラストタワー) | |
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届出者氏名 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社 取締役社長 山田眞彦 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;非鉄金属製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,270 tCO2 | 4,480 tCO2 | 4,078 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,610 tCO2 | 3,790 tCO2 | 3,448 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 4.589 tCO2/千h | 4.642 tCO2/千h | 4.382 tCO2/千h |
調整後排出係数ベース | 3.88 tCO2/千h | 3.927 tCO2/千h | 3.705 tCO2/千h |
原単位の指標の種類 | 総労働時間 |
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年度合計20項目余りの省エネ改善施策を展開したが、下記の理由により二酸化炭素の排出量原単位は前年度を上回る結果となった。 ・原単位の数字に直接、反映できるような大規模な改善施策を実施できなかった。 ・原単位の分母として従業員の総労働時間を採用しているが、生産方式の改善、大容量設備(研究、製造)の導入により、1人当たりのエネルギー使用量が増大した。 ・超電導研究設備を平成22年度に計12ライン新規導入した。これらの設備は消費電力に比べて極端に少ない労働時間で稼動できるため、原単位の数値を上げる方向に影響した。 超電導グループ全体 電力使用量 平成22年度:650千kWh、平成23年度:1,110千kWh |