排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関１－３－２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 郵便局株式会社 代表取締役会長 古川 洽次 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,440 tCO2 | 4,050 tCO2 | 4,300 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,580 tCO2 | 3,280 tCO2 | 3,470 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 64.45 tCO2/千㎡ | 58.79 tCO2/千㎡ | 62.52 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 51.97 tCO2/千㎡ | 47.61 tCO2/千㎡ | 50.41 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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弊社では、日本郵政グループ会社共通で環境ビジョンを掲げ、京都議定書の第一約束期間と同じ平成２０年度から２４年度までの５年間で、ＣＯ2排出量９％削減（平成１８年度実績比）に取り組んでいます。 平成２３年度は、基準の平成２１年度に比べ合計排出量が減少しました。原因として照明・空調・業務用機器等の節電対策を実施し使用電力の削減に努めたためです。 |