届出者住所 | 神奈川県横浜市栄区笠間2−5−1 | |
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届出者氏名 | 芝浦メカトロニクス株式会社 代表取締役社長 南 健治 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 1,220 tCO2 | 972 tCO2 | 1,183 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,010 tCO2 | 808 tCO2 | 980 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 32.8 tCO2/億円 | 59.6 tCO2/億円 | 31.8 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 27.2 tCO2/億円 | 49.5 tCO2/億円 | 26.4 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 内部生産高 |
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○本年度の排出量状況を記載 基準年度の1220tco2に対して報告対象年度(2011年度)として972tco2となり 約20%の削減となった、現状でいえば最終年度の目標値もクリアしている。 これは昨年度の政府による電気使用制限など節電に対する意識が高まったことなどが 裾野のひろい削減につながったことと思う。 ○今後の展望 現状の節電の意識を継続していき最終年度でも目標値を達成したい。 ○節電対策 報告対象年度(2011年度)は電気事業法27条の電気使用制限を受け 二つの事業所を電気使用制限の合計で行う「共同使用制限スキーム」として取組み 政府使用制限値15%削減のところ自主目標を30%削減とした。 施策として輪番休日を実施し、突然の休日出勤も使用するエリアの電力を記載し 許可制にするなどして、自主目標を達成した。 ○使用電力公開(社内ホームページ) 共同使用制限スキーム対象の2つの事業所の日々の最大合成電力については 毎日社内ホームページにて達成状況を公開した。 使用制限終了後も事業所の使用電力量を継続公開している。 |