届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町5番1号 | |
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届出者氏名 | 技術研究本部 技術研究本部長 秋山 義孝 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 737 tCO2 | 716 tCO2 | 700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 601 tCO2 | 716 tCO2 | 571 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 27.58 tCO2/千u | 23.55 tCO2/千u | 26.2 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 22.49 tCO2/千u | 23.55 tCO2/千u | 21.37 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 総延床面積 |
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○排出量(実)は前年度に比べ約14.2%減少し、基準排出量と比べると約2.8%の削減となった。CO2の排出量が減少したことに伴い排出量原単位も減少した。 建物が増えてCO2排出量は増加傾向にあるが、徹底した節電対策に取り込んだことと政府の節電実行基本方針の節電対策に努めたことにより、結果として、エネルギーの使用量及びCO2の排出量を削減することができた。 ○今後は、高効率の照明設備の変更などにより、更なるエネルギーの使用量及びCO2の排出量を削減できるよう対策に努めていく予定である。 |