届出者住所 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 (AKSビル) | |
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届出者氏名 | 株式会社日立産機システム 取締役社長 青木 優和 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 2,920 tCO2 | 3,280 tCO2 | 3,590 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,560 tCO2 | 2,850 tCO2 | 3,150 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.403 tCO2/百万円 | 0.386 tCO2/百万円 | 0.39 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 0.353 tCO2/百万円 | 0.335 tCO2/百万円 | 0.342 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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平成23年度に於いては、相模事業所では都市ガスの使用量削減対策として、塗装前処理液温度の低温化・管理強化を実施した。更に、設備更新に際し、設備駆動の動力源を油圧⇒サーボモータへと変更を行う事で、電力量削減を図った。海老名事業所では、ブロック自動試験装置の更新を実施し、電気使用量を削減した事で省エネが図れた。売上高に付いても増加傾向にあったが、現場の生産改善を徹底して行い、生産の効率化を図った。結果として基準年度である平成21年度に対し、実排出係数での原単位比を△4.2%とし、目標である△2.0%削減を過達する事ができた。 本年度に付いても、平成23年度に実施した内容の横展開を含め、ポンプのインバータ化等を積極的に実施し、更なる原単位削減に努める。 |