排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区有楽町１−１２−１ 新有楽町ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ニコン 取締役社長 木村 眞琴 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 23 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 35,200 tCO2 | 34,000 tCO2 | 37,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 28,900 tCO2 | 28,000 tCO2 | 30,300 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.30 tCO2/百万円 | 1.54 tCO2/百万円 | 1.26 tCO2/百万円 |
| 調整後排出係数ベース | 1.07 tCO2/百万円 | 1.25 tCO2/百万円 | 1.03 tCO2/百万円 |
| 原単位の指標の種類 | 内部売上 |
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排出の状況に関する説明
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平成２３年度は東日本大震災とタイの大規模洪水による影響を受け厳しい状況となりました。 福島原発事故に起因した政府要請の電力削減を実現する為、全事業所においてピーク電力削減の徹底を図ると共に有効ピ−クカット施策やグループ分け輪番操業を実施しました。 タイの大規模洪水では国内外の事業所・生産子会社の協力で排水完了から約一ヶ月で再稼動、本年３月末には通常の生産量へ回復することが出来ました。 一昨年の市況の好転を阻むような大きな災害を受けながらニコングループと関連会社の協力により会社創設以来の危機を乗り越えることが出来ました。 このような体験を受け東日本大震災の復興支援は息の長い活動を進めなければ成らないと痛感、仙台市に活動拠点（ニコンプラザ仙台）を開設し「写真の力で復興」のスローガンの下、ニコン製品を通じた支援活動を展開したり社員ボランティアの活動を支援するなど積極的に取組んできました。 これら災害対応の経験を踏まえリスク管理体制の再整備にも取り組みました。 このような中、県内対象事業所における平成２３年度のエネルギー実績は電力削減に傾注した結果、実績ベースでの削減を実現することが出来ました。 また、横浜製作所では隣接の道路拡張計画による工場再整備計画がスタートし、事業所の再編により横須賀分室を横須賀製作所と改称しニコンの事業拠点と位置付けました。 全体としては政府要請の電力削減もあり非常用発電機を設置し稼動させるなど行いましたが、ＣＯ２排出量は34,000t-CO2と前年（平成２２年）を下回りました。 一方、本計画書の削減目標の指標とした相模原製作所における原単位による評価に用いた内部売上は、一部の部署の生産調整や他事業部の内部単価の切下げの更なる要求などによって19,616百万円と前年を大きく下回った結果、排出量原単位が「1.54tCO2/百万円」と悪化しました。 今年度は昨年の福島原発事故による東京電力の計画停電はありませんが、政府からは節電の要請がきており契約電力の引き下げ・昨年と同等の節電計画を予定しており、生産への影響を回避しつつ電力使用を控えていく努力を行う予定です。 弊社の電力供給不足や東日本大震災とタイの大規模洪水の影響とニコンの取り組みは次のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.nikon.co.jp/csr/report/2012/index.htm |