届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町2−1−1 | |
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届出者氏名 | 中外製薬株式会社 代表取締役社長 小坂 達朗 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 15,700 tCO2 | 11,600 tCO2 | 14,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 13,900 tCO2 | 10,400 tCO2 | 12,800 tCO2 |
中外製薬グループの中期目標を見直し、親会社であるロシュ社と同一の「2014年までに従業員一人当たりのエネルギー使用量を2009年比10%削減する」としました。 中外製薬グループは、中期目標に従いすべての事業所において設備更新時により省エネ性能の高い設備・機器を選択するなどエネルギー使用量削減に積極的に取り組んでいます。 神奈川県内における二酸化炭素排出量は、第一種エネルギー管理指定工場である鎌倉事業所が99.4%を占めています。鎌倉事業所では現在、エネルギー消費割合が多い空調設備・冷熱源設備を中心に設備改善、運転方法の見直しによる運転の最適化に取り組んでいます。 また、震災以降の節電対策の実施等、省エネルギーに努めています。 その結果、平成23年度は一昨年末にて終了した鎌倉事業所の生産機能分の削減及び震災後の電力不足に伴う節電対策等の実施により、前年比3400tCO2(22.7%)の削減が図れました。 (基準年に対して4100tCO2(26.1%)の削減) 昨年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による電力不足に対して、中外製薬グループ全体で年間を通じた下記の節電対策を継続実施しています。 ◇クールビズおよびウォームビズの推進に基づく室温設定の適正化に努める。 (夏期28℃、冬期20℃を標準とします) ◇事業所の節電対策に協力する。 ◇不在時の消灯、空調停止を徹底する。 ◇可能な範囲で待機電力の削減に努める。 (使用してない機器のプラグはコンセントから抜く) ◇衛生器具(便座保温・温水電源など)や自販機等の一部停止や節電モードの活用を行う。 ◇パソコンや複合機の節電対応を継続する。 等々 |
基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 105,000 tCO2 | 85,400 tCO2 | 99,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 94,400 tCO2 | 83,100 tCO2 | 89,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.29 tCO2/u | 0.253 tCO2/u | 0.276 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.26 tCO2/u | 0.246 tCO2/u | 0.247 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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